事件の舞台となった天神ビッグバン移民政策研究所

2018年06月30日

「完全失業率」の算出方法

 

まずこの「労働力調査」というのは、
全数調査ではありません。↓


現在,この調査は,
全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち
15歳以上の者約10万人を対象とし
その就業・不就業の状態を調査しています。

この調査から得られる就業者や完全失業者の数完全失業率等は,
雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。

さらにその定義についても、
ただし書きが必要となります。↓


【 完全失業者 】は,
 (1)就業しておらず,
 (2)1週間以内に求職活動を行っていて,
 (3)すぐに就業できる者です。


この定義に従って,家業を手伝っている人は,
給与を受け取っていなくても,【 就業者 】になります。

ILOで定めている家族従業者の定義は,以下のとおりです。

従業中の無給の家族従業者は,調査対象期間の労働時間にかかわらず,
自営業とみなすべきである。


つまり、この「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓


 ・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
  就職をあきらめさせる。
  (就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。)

 ・「無職」であることを徹底的に非難して、
  「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。
   (家事手伝いは「就業者」に含まれる)


いわゆる「カラ求人」や「不可能求人」については、
「日刊ゲンダイ」も書いてましたが、
これもかなり効果的なんでしょうねぇ。↓


 →「カラ求人」「不可能求人」の記事まとめ


「2ちゃんねる」だとか、
その「まとめブログ」を見ていると、
こういう話題や論調が、ほんとに多いですよ。↓


 → まとめブログのリスト

いじめの他には、
怪我や病気になった
という人が多いみたいですね。↓


15~39歳で働いていない人の数は、2012年以降減少していたが、
2016年に増加に転じ、約77万人に上った。

働く意欲があるのに、仕事を探していない理由としては、
「病気・けが」と答えた人が最も多かった。

「働いたら負け」とかいうのは
ホントなんですね。^^



それから、産経の記事には書いてませんでしたが、
内閣府の資料によると、↓


○我が国における直近5年間
 雇用者数の増加の2割外国人労働者の増加。 

 その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf

あまり知られていないみたいですが、
外国籍の労働者の人たちも、
もちろん労働者としてカウントされていて、


というのも、労働法には、
国籍条項のようなものがないんですね。


公的年金や、健保にもないそうで、
必ず加入することになっていて、納税もしていて、
同じか、それ以上の条件で働かせることになっています。↓


問題は、この人たちは、
日本の法律を知らないもんですから、
ほとんどの人たちが
違法な条件で働かされている
ということなんです。↓


厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、
労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、
70・8%に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。
https://www.sankei.com/economy/news/180620/ecn1806200035-n1.html

外国人実習生 受け入れ事業者の9割違反 長時間労働など/北海道 https://mainichi.jp/articles/20180109/ddl/k01/040/091000c

それで、きょう、
「働き方改革」の関連法が
成立しましたよね。


なかでも、話題を集めたのが
働かせホーダイ」とかいわれている
「高プロ」という新制度で、


 → またインチキ発覚!「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった! (リテラ)
 → 高プロが「現代の奴隷制」である理由 (BLOGOS)
 → 高プロの法案を全文チェックしてみた (佐々木亮)


何年か前にあった、
高橋まつりさん(電通)の過労死自殺のことだとか、
その御遺族の方が、泣いて抗議をする姿が
テレビだとかで大きく報じられていましたが、↓


 →「これが、あなたを追い詰めた日本」 過労死遺族の無念 (朝日新聞)
 →「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か (朝日新聞)


その一方で、話題になっている移民の政策に、
どのような影響を与えているのかというと、


「日本は、いま人手不足なんだ!」
「移民をもっと入れないといけない!」

ということを言っていた人たちが
出てくるはずなんですね。


「高プロ」の適用範囲が拡大されたり、
過労死が増えることも気になりますが、


外国人の労働者が増えて、
何が困るのかというと、


違法就労が増えて、
その結果、労働条件が極端に
厳しくなるということなんですよ。


 → その他の事例はこちら


私が見た人たちも
給与明細の額は、
だいたい半分くらいでしたね。


物価や負担は増えるのに、
収入や仕事は減るんですよ。


 → 所得税収法人税収の推移


労働力を海外から調達できるということは、
使い捨てになる人たちが増える
ということなんです。


就労人口は安定しますが、
収入が減りますから、子供は増えません。


「国際貢献だ」とか、
「日本のためだ」とか言っていますが、
おそらくかなりの数の方が、
このあたりのことから
命を落とされることになると思います。


 → 自殺、15~34歳で死因の1位 政府白書「状況深刻」(朝日新聞)


書いてあるように、主要7ヵ国の中では、
自殺が1位なのは日本だけなんですね。


この他にも、失踪者は、毎年 約8万人いて、
うち約3,000人が戻ってこない人たちです。


 → 行方不明者は8万5千人弱 17年警察庁集計、前年同数 (教育新聞)


それで他殺者が多い国よりはいい」みたいな
まとめ記事
がこないだから話題になる中で、
一連のわざとらしい事件が
起きているというわけなんですね。


弾数も少ないのに、
遠距離から門に向かって
拳銃を撃つとかですね。


それで、何かあると日本国民を見捨てて
海外に移転するような人たちを、
税金でここまでサポートする必要があるんでしょうかね。


さいきんは、税金だけじゃなくて、
日本銀行やGPIF が
日本企業に投資をしていて、↓


 → 日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」(日本経済新聞)


それで、日銀の保有率が高い
おもな銘柄がこちらなんですが、↓


 アドバンテスト、ファーストリテイリング(CUNIULO)、太陽誘電、TDK、
 ユニー・ファミリーマート(北朝鮮に出店)、東邦亜鉛、トレンドマイクロ、
 コムシスHD、日産化学工業、コナミHD、東京エレクトロン、日東電工、
 オークマ、三菱倉庫、京セラ(稲盛)

こういう企業は、
実質国有化されたとしても、
海外への移転や、
租税回避地を利用した節税は、
続けると思うんですね。


ミルトン・フリードマンやピノチェトは
社会主義政権と戦っていた
みたいなんですけどね。


まあ、「高プロ」については不評で、
これは企業への規制緩和になるんですが、


逆に規制が強化された点があって、
”同一労働・同一賃金”と、残業時間の制限
この「働き方改革」関連法には含まれていて、
期待する声もあったりするんですね。


 → <働き方改革法成立>「高プロ」不安、裁量ない…労働者の声 (毎日新聞)
 → 2018年は時代の変換期 - 法改正で雇い止め開始へ (関西テレビ)

  →【派遣法の年表】はこちら


まあ、今のところは、ホワイトカラー層の
高給取りの人たちの残業代がなくなる
だけみたいなんですが、↓


年収1075万円以上の
アナリストやコンサルタントなどの一部専門職
について、
労働時間の規制の対象から外すものです。 
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408329.html

国税庁の調査によると、年収1000万円以上の給与所得者は5.9%。

高プロ予備軍の年収800万円以上まで広げると、
高プロを意識したい給与所得者は12.1%に拡大します(※)。

将来的には、その他の層にも
拡大されることが懸念されていて、


経団連は年収400万円からを提案しているそうですから、
規制緩和を旗印にしている人たちは
これからかなり不利になりそうですね。


しかし、日本の債券や株式を
買い支えている海外の人たちからすると、
増税だとか、規制緩和をしないと、
難しくなると思うんですね。


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sheltem3 at 00:43│Comments(0)移民政策 

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