技能実習制度の概要 流行ってるお店は時給を上げることができるはず 「人手不足」とはつまりこういうこと? なぜバブルは起きるのだろうか



給料が上がりにくい原因 地域経済が崩壊した原因 外国人材と最初にぶつかるのは氷河期世代や高齢者 給料を上げるにはどうすればいいのか(消費税編)



中国への技術移転




入管法の改正」についてなんですが、


  →入管法改正案を閣議決定 2種類の新たな在留資格 (ANN)
  → 入管法改正案の意味は? 失踪者は半年間で4000人超 (ANN)

安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」
安倍首相「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-116191/

今回の改正案。↓


   → 新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設について (法務省)

   → 安倍首相「5年間で、最大34万人を受け入れる。」(時事通信) 
   → 特定技能2号は 建設と造船の2業種のみ (共同通信)
   → 介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省が規模提示 外食5.3万人、建設4万人 (日経)


要点をまとめると、↓


   → 新しい在留資格「特定技能1号、2号」 (画像)
   →「特定技能1号」の対象となる職種 (画像)


ここ数年の状況。↓


   → 「移民流入」日本4位に (西日本新聞) 
   → 労働基準関係法令違反が認められたのは70.8% (厚生労働省)
   → 失踪の外国人実習生 400人余が難民申請 (NHK)
   →「技能実習生」と「難民」申請者の人数がほぼ同数 (外国人労働者弁護団) 
   → 生活保護受給の外国人 4万7,058 世帯 過去最多 (産経新聞)
   → 昨年度の不法就労の摘発件数は、9,134件。(法務省)
   → 昨年1月時点での不法残留者総数は、6万5,270人。(法務省)


毎年の増加数から考えると、
3~4人に1人は失踪してるような
ことらしいんですけどね。


 → 半数以上が月給10万円以下 外国人技能実習生 (共同通信)
 → 外国人技能実習生が実態を訴え 時給300円で残業 (ANN)
 → 基本給は月6万円。残業代は時給で1年目300円 (朝日新聞)
 → 時給200円の技能実習生の労働契約書

 → アメリカ国務省の「人身取引報告書」にも毎年掲載
 → ベトナムに介護職経験者はほとんどいない (BJ)
 → 移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法” (日刊ゲンダイ)


これから起こりそうなこと。↓


   → 外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文 (日刊ゲンダイ)


出生数が、いま100万人割れてるんですが、
毎年だいたいそのぐらいで推移していて、
2016年の就職者数が126万人で、(外国人含む)
ここ数年の外国人労働者の増加数が年間約20万人ですから、
新卒でもかなりぶつかりそうですね。



それで、「人手不足」は本当なのかというと、↓


 → 人手不足倒産の7割は、経営者の後継者不足によるもの (東京新聞)
 → 自己資本比率は、意外にも上昇傾向。(財務省調べ。p.14)

 → 消費不振が背景の倒産は増加 (日本経済新聞)
 → 消費増税 6割企業“景気悪化” (NHK)
 → イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ (BJ)


雇用指数をみるときの留意点。↓


 →「有効求人倍率」の実態 「カラ求人」とは?
 →「完全失業率」の算出方法  そのカラクリとは

 → 失踪実習生調査結果に誤りと公表 (共同通信)


その他の手口。↓


   → 「留学生」による不法就労が急増 (読売新聞)
   → 「留学生」の人口推移

   → 偽装結婚を利用した手口 (kasiko)


こちらも参考までに。↓


   → 在留資格まとめ (画像)
   → 参考にした入国管理局の図表 

   → 生活保護を受けられる在留資格まとめ


そもそも、どのへんから出てきたのかというと、↓


 → 日本の移民政策の年表 (画像) 
 → 相関図はこちら (画像)


これもちょっと気になるところ。↓


 → 曽野綾子の産経新聞のコラム「労働力不足と移民」
 → 講師 曽野綾子氏 (JITCO)


移民の話で、必ず登場するのが
「ドイツの移民政策がうまく行っていない」という話で、


これはどうも本当のようで、
ついこないだも、メルケル首相が、
州議会選挙で、立て続けに大敗した責任をとって、
党の代表を辞任するという発表があったばかりです。↓


 → 独・メルケル首相が党首を辞任へ 州議選大敗受け (ANN)
 → メルケル首相の「引退予告」にドイツ国民が生き生きし始めた理由 (現代ビジネス)

 → 経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" (PRESIDENT) 


「欧州の移民問題」というと、
シリアからの戦災難民だとか、
ギリシャからの経済難民だとか、
わりと最近の話だと
思ってる人が多いと思うんですが、
その大部分は、もっと前からの話で、


 → ドイツの難民受け入れ数の推移 (ハフィントンポスト) 


最初は、第二次世界大戦が
終わってすぐぐらいに始めたという
季節労働者の募集協定で、


これはイタリア政府との協定が最初で、
おもに欧州系の人たちだったんですが、


そのあとが、「ガスト・アルバイター」といわれる
これも短期間の出稼ぎ労働者だったんですが、
当時のドイツは、復興特需にわく高度成長期で、
5年くらいで100万人まで一気に増えて、


このあたりの人たちが家族を呼び寄せて、
定住してしまったらしいんですよ。


 → 50年後のガストアルバイター ―WSI調査
 → ドイツの移民政策のあらまし (Platnews)

 → ドイツの移民政策の年表 (画像)
 →【移民政策の年表】(ソース記事のまとめ)


それで何が問題になっているのかというと、
言葉がわからないだとか、文化的な問題なんですよ。


外国人とはいっても、二世、三世ともなれば、
話せるようになるでしょ?と思うかも知れないんですが、
やはり慣れてない国では暮らしにくいようで、
互助会というか、コミュニティーができてしまうんですね。↓


しかし、難民・移民たちは都市部に行きたがる。
そこに自分たちのコミュニティができているからだ。
たとえばここハンブルクにはアフガニスタン人の
大きなコミュニティ
があり、約4万人が住んでいる。
https://toyokeizai.net/articles/-/193407?page=4

ドイツは経済大国ですから、物価が高く、
観光地として有名なところだとかは、
家賃がすごいらしいんですよ。↓


 → 世界で最も家賃が高い21都市
 → 欧州の金融ハブを目指すフランクフルトの映像 (Youtube)
 → ドイツは電気と水道代が高い


首都のベルリンは、旧東ドイツの首都だったところで、
家賃は意外と安いみたいなんですが、
空いてる場所がないみたいで、
ここ数年、地価が高騰しているようです。↓


 → ドイツの家賃1ヶ月4万円は高い?


もう一つあるのが、トルコ人だとか、
イスラム教圏の人たちが多かったのも
大きかったようなんですね。


あの黒尽くめの格好で外を歩くだとか、
道端で礼拝を始めるだとかもあるんですが、
アメリカだと、一部の地域では
イスラム法 (シャリーア)の裁判所というのがあって、
ムスリムはそこで裁判をするそうなんですよ。


 → アメリカのイスラム教徒、シャリーア法希望。(Youtube)


日本の場合は、中国人とベトナム人が多いんですが、
中国には「国防動員法」がありますから、
長野五輪の時のような動員
不安視する人もいるでしょうね。↓


 → 「今に人民解放軍が来る!」(Youtube)

 → 中国の教育機関は人民解放軍仕込み  


ベトナムも共産党の国なんですが、
経済は国家資本主義なんだそうです。↓


 → ベトナムの経済解放「ドイモイ」(アセナビ)


それで、ドイツの話なんですが、
ドイツでは1998年に政権交代が起きて、
シュレーダーさんが首相になるんですが、


このシュレーダー政権というのは、左の連立政権で、
これまで「移民」として認めてこなかった人たち
受け入れる体制を作ろうということで、
「統合コース」という講習制度を作ったんですが、
これが受けが良くなくてですね、
ほとんど利用されていない状態らしいんですよ。


そして、ドイツという国は、
日本と同じで、学歴や職歴を重んじる国で、
言葉が話せないという時点で、
はい上がれない社会らしいんですよ。↓


ドイツは教育と職業のつながりが強く、
職業資格が重視される資格社会。

ドイツ語習得という最初の一歩でつまずいた移民は
そのまま社会からドロップアウトしかねない。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php

つまり、アメリカでいうところの、
黒人問題みたいになっちゃったんですよ。


そして、この合理化が進む中で、
食い詰めた人たちが何をするのかというと、
食料品の強奪だとか、社会への復讐を
始めるわけなんですよ。


まあ、こういうのは、
特定の民族に限った話ではなくて、
使い捨て労働というのは、
一生働けるような仕事ではありませんし、
キャリアを積めるようなものでもないんですよ。


シュレーダーさんは結局、2004年に
やはり党の代表を辞任していて、
翌年の総選挙で、今の人たちに
政権を明け渡しています。


再就職先の話だとかはしないんですが、
日本の安倍政権についていうと、
今の法務大臣というのが
石破派の山下貴司なんですよ。


前にも書いていたように、
石破さんという人は、
移民推進派の代表格で、
例の法務省の坂中英徳あたりと
仲のいい人なんですよ。↓


 → 移民政策研究所


自民党の総裁選は終わりましたが、
来年4月には、統一地方選挙があり、
7月には参議院選挙もあります。


その上、安倍首相は、
憲法改正もすると言っていますね。


本来であれば、
国民に受けるようなことはしても、
その逆のことをしてはいけないんですが、
どういうわけなのか、
まずい政策を次々に発表しています。↓


 → 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景 (日刊ゲンダイ)
 → ODAの代わりに、第三国インフラ整備で中国との民間協力を推進 (産経新聞)
 → 首相、消費税引き上げは予定通り (日経)
 → 2万円の商品券を購入すると5千円得 公明党の提案を検討 (テレビ東京)
 → ブロッキングが頓挫したため今度は画像のダウンロード違法化を検討 (朝日新聞)

 →【著作権の年表】
 →【消費税の年表】
 →【年金の年表】


特に、年金の受給開始年齢の引き上げは、
盤石と言われていたプーチン政権の支持率を
急降下させたことからもわかるように、
その効果は折り紙付きです。↓


 → 年金制度改悪でプーチンの支持率も低下 (HBO)
 → 男性低所得者の死亡率は高所得者の3倍! (ダイヤモンド)


「野党の政策には絶対賛成できない!」
という人は多いと思うんですが、
批判も時には必要だと考えて
野党に投票する人も出てくるでしょうね。


あとまあ、ここまで公明党化してしまうと、
どちらを選んでもあんまり変わらない
と考える人も多いと思うんですよ。


今回の「改正」で、いちばん困るのは、
就職できなかった氷河期世代だとか、
定年後も働き続けることになる
団塊世代の人たちだと言われているんですが、


今の官製相場が終わると、
失業者も増えるでしょうし、
そうでなくても、間接的に
賃金が下がるだとかのよくないことが、
起きてくると思うんですね。


会社が儲かってるから
従業員を雇ってるんじゃなくて、
従業員が必要だから雇っているんで、
会社をいくら儲けさせても、
皆さんは必要なくなったらポイ
なんですよ。


そして、都合のいい人がいないから、
海外から入れようとしているんですよ。


主に利益を得たのは、一部の企業である。

企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。

もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。


トリクルダウンもこの通り。↓


正月の「朝ナマ」で、竹中平蔵
ついにわしに「トリクルダウンなんか起こらない!」と断言した。 
https://blogos.com/article/153354/


行政の改革路線は一段落して
立ち消えになってしまいましたが、
民間企業の合理化や、社会保障の削減は、
これからもずっと続いて行くでしょうから、
私たちも、差し引きで得なのか、損なのかを
よく見ていかないといけないんですが、


ほとんど説明らしい説明もないまま、
決めちゃってるんですよね。


 → 質問に答えないで話し続ける山下法務大臣


安倍首相は、
人手不足を解消するために必要だ」
と言っているんですが、
それを満たすだけの人数を入れると、
日本の社会も、財政も、対応できないはずで、


企業側の過ぎたワガママに
あんまり考えもなしに付き合っているだけ
のように思えるんですけどね。


ちなみに、日本国内の外国人労働者は、
昨年10月末の時点で、すでに127万8,670人もいて、
この5年間で、60万人も増えているようです。↓


 → 外国人労働者 最多に 10月末127万人、5年で60万人増 (日経)
 → 外国人労働者は「50人に1人」 (BI)

 → 外国人就労 初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出 (東京新聞)


厚生労働省の関連データを概観すると(図表3)、
たとえば、最も依存度が高い宿泊業、飲食サービス業は、

(1)労働者の出入りが多くあり定着しにくい入職率・離職率が高い)、
(2)人手が不足している(欠員率が高い)、
(3)賃金が相対的に低い
(4)労災率が高い

といった特徴を有することが読み取れる。

https://diamond.jp/articles/-/163140?page=2

「必要な業種に限定」しているそうですが、
派遣法でいうと、製造業を解禁した
小泉内閣の坂口力厚労大臣の時の改正
よりも大きなインパクトがあると思います。


 →【派遣法の年表】


今回の場合は、
非正規労働者になって、給料が減る
だとかじゃなくて、
もっと高度な、別の職種に移らないと
仕事がなくなるということなんです。


そして、「即戦力」ということは、
その道でそこそこ経験がある人
ということなんです。


非正規の方は、リカレント教育を受けるような
蓄えも、時間も、気力もないと思います。


その点でも、途上国の人たちは有利で、
物価の安いところで教育を受けているので、
負担は少ないんですよね。


企業は、ここ数年の官製相場で
金あまりだったようなんですが、
人手不足が本当だとすると、
必要とする人材を育てていない
ということなんですよ。


ほんというと現状でも
人材の確保は十分可能なんですよ。


ただ、違法ないしは脱法行為によるもので、
違反があっても十分な摘発ができないので、
合法化していこうということです。


「自衛隊」を合憲にするために
憲法を改正するのと同じです。


派遣もむかしは違法だったんですが、
会社が潰れるよりはいいということで
合法にしちゃったんですよ。


推進派の人たちは、
国際貢献だとか、国のためだと
言っているんですけど、
それはあらゆる公共事業が
そうなんですよ。