海外の政治
2018年12月15日
ﾄﾞｲﾂの移民政策とその顛末
「入管法の改正」についてなんですが、
→入管法改正案を閣議決定 2種類の新たな在留資格 (ANN)
→ 入管法改正案の意味は？ 失踪者は半年間で4000人超 (ANN)
安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」
安倍首相「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-116191/
今回の改正案はこちら。↓
→ 新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設について (法務省)
→ 条文はこちら (法務省)
→ 改正案に反対する日弁連の意見書
続報。↓
→ 安倍首相「５年間で、最大３４万人を受け入れる。」(時事通信)
→ 特定技能2号は 建設と造船の2業種のみ (共同通信)
→ 介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省が規模提示 外食5.3万人、建設4万人 (日経)
→ 入管法案、１００％移行の業種も (毎日新聞)
→「技能実習２号」の対象に、宿泊業を追加する方針 (時事通信)
→ 山下法務大臣「受け入れ人数は、上限ではなく、各省が出した素材。」(毎日新聞)
→ 基本的な点検・整備ができる「自動車整備士３級」を想定 (時事通信)
→ 年金一時金、増額を検討 外国人労働者ら出国時 (共同通信)
→ 外国人材 農業と漁業「派遣」認める方針 仕事量が季節で変動 (NHK)
→ 衆議院のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ中継と過去映像
→ 参議院のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ中継と過去映像
→ 審議経過
→ 賛成票を投じた議員ﾘｽﾄ (画像)
→ 賛成票を投じる青山繁晴 (画像)
→ 表向きは反対しているように装う青山繁晴 (画像)
要点をまとめると、↓
→ 新しい在留資格「特定技能１号、２号」 (画像)
→「特定技能１号」の対象となる職種 (画像)
海外からの移民流入で、
ここ数年の状況はというと、↓
→ 「移民流入」日本４位に (西日本新聞)
→ 労働基準関係法令違反が認められたのは70.8％ (厚生労働省)
→ 失踪の外国人実習生 ４００人余が難民申請 (NHK)
→「技能実習生」と「難民」申請者の人数がほぼ同数 (外国人労働者弁護団)
→ 生活保護受給の外国人 4万7,058 世帯 過去最多 (産経新聞)
→ 昨年度の不法就労の摘発件数は、9,134件。(法務省)
→ 昨年1月時点での不法残留者総数は、6万5,270人。(法務省)
→ 福岡市の増加人口に占める外国人の割合 (画像)
毎年の増加数から考えると、
3～4人に1人は失踪してるような
ことらしいんですけどね。
労働条件も悲惨です。↓
→ 半数以上が月給10万円以下 外国人技能実習生 (共同通信)
→ 外国人技能実習生が実態を訴え 時給300円で残業 (ANN)
→ 基本給は月６万円。残業代は時給で１年目３００円 (朝日新聞)
→ 時給２００円の技能実習生の労働契約書
→ 時給１７３円！
→ 外国人実習生の平均時給450円 法務省の聴取票を野党分析 (共同通信)
→ 野党の分析によると７３％が最低賃金以下 (北海道新聞)
→ 最低賃金割れで失踪実習生“22人” 実際は1900人 (ANN)
→ 実習生の労災死は4年で30人 日本人の約2倍 (朝日新聞)
→ 外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 (毎日新聞)
→ ｱﾒﾘｶ国務省の「人身取引報告書」にも毎年掲載
→ ﾍﾞﾄﾅﾑに介護職経験者はほとんどいない (BJ)
→ 移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法” (日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)
→ 関係団体の役員に、麻生財務相や二階幹事長ら大物政治家がズラリ (LITERA)
これから起こりそうなこと。↓
→ 外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文 (日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)
↓
→ 低所得 ⇒ 未婚増 ⇒ 少子化進む！
→ 少子化の根本的な原因は「お金」(Daily News Online)
↓
→ 1997年の死因第1位は中絶 (現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
→ 現在でも死因第3位は中絶 (厚生労働省)
出生数が、いま100万人割れてるんですが、
毎年だいたいそのぐらいで推移していて、
2016年の就職者数が126万人で、(外国人含む)
ここ数年の外国人労働者の増加数が年間約20万人ですから、
新卒でもかなりぶつかりそうですね。
それで、「人手不足」は本当なのかというと、↓
→ 人手不足倒産の７割は、経営者の後継者不足によるもの (東京新聞)
→ 自己資本比率は、意外にも上昇傾向。(財務省調べ。p.14)
→ 消費不振が背景の倒産は増加 (日本経済新聞)
→ 消費増税 ６割企業“景気悪化” (NHK)
→ イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ (BJ)
→ 先月の完全失業率は2.4％で、 前月比で0.1％悪化。(NHK)
→ 9月の非正規労働人口は、115万人増加。(総務省)
→ 失業者１６２万人…日本は本当に「人手不足」なのか？ (東京MX-TV)
→ 3世帯に1世帯が貯金ゼロ (日銀調べ)
→ 建設業、本当に人手不足？「当面の充足」示す需給調査 (西日本新聞)
今までの緩和のﾀｲﾐﾝｸﾞをみると、
景気が傾いて、人があまってる時が多いですね。
「単純労働」というのは、
誰にでもできるような仕事ですから、
日本人の失業者だけでも
十二分に間に合うはずなんですけどね。
未だに「高度な技能を有する人材」だとか
しつこく言い続けているのは、
このあたりに理由があるんでしょうね。
途上国からの外国人労働者の受け入れは、
「就職氷河期」の原因ともいわれていて、↓
→ 若年無休業者と外国人労働者の人口推移 (画像)
まあですから、平成不況のまとめとして
年明けの通常国会でゆっくり審議しても
まったく困らなかったはずなんですが、
選挙も近いし、都合が良くないんでしょうね。
それから、雇用指数をみるときの留意点。↓
→「有効求人倍率」の実態 「ｶﾗ求人」とは？
→ 図にしたもの (画像)
→「完全失業率」の算出方法 そのｶﾗｸﾘとは
→ 完全失業率の推移 (画像)
→ 失踪実習生調査結果に誤りと公表 (共同通信)
その他の手口。↓
→ 「留学生」による不法就労が急増 (読売新聞)
→「留学生」の半数以上は就労目的 実習生よりも重い借金 (日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)
→ 「留学生」の人口推移
→ 偽装結婚を利用した手口 (kasiko)
こちらも参考までに。↓
→ 在留資格まとめ (画像)
→ 参考にした入国管理局の図表
→ 生活保護を受けられる在留資格まとめ
→ 不法残留者の内訳 (法務省)
そもそも、どのへんから出てきたのかというと、↓
→ 日本の移民政策の年表 (画像)
→ 今年の出来事のみはこちら (画像)
→ 大まかな改正まとめ (画像)
→ 相関図はこちら (画像)
→ ﾛｰﾏｸﾗﾌﾞつながりで山本幸三の知人 (画像)
→ また日興でｲﾝｻｲﾀﾞｰ事件
→「研修」制度の拡大は、海外への工場移転のために始まった
これもちょっと気になるところ。↓
→ 曽野綾子の産経新聞のコラム「労働力不足と移民」
→ 講師 曽野綾子氏 (JITCO)
→ 米ジョージタウン大、過去の人身売買を反省し奴隷の子孫入学を優遇へ (産経新聞)
→ ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）とｲｴｽﾞｽ会
→ CSISといえば、水道民営化を決めたこの会見 (画像)
第２次安倍内閣のあたりから
外国人労働者が急に増えているんですが、
石破さんと組んで「地方創生」とか言って
選挙をやったあたりからなんですね。
前から移民に熱心だったのは、石破さんで、
法案を出してきた山下法務大臣は石破派の人で、
安倍晋三はあまり関係ないようなんですが、
中国人留学生の受け入れについては、
かなり前からおっしゃってたみたいですね。↓
→2006年の著書「美しい国へ」(画像)
→ 国費留学生制度への批判
この2人が対立している中で、
移民に反対している人がどちらにつくのかといえば、
安倍支持ということなんでしょうが、
裏切られた形になっていますね。
国政選挙での与野党の対立では、
この「技能実習」の問題点については
当ﾌﾞﾛｸﾞでは、何年か前から
あちこちにﾃﾝﾌﾟﾚを貼ってきましたので、
その方面の皆さんも、
ある程度はご存知だったはずです。
それと、移民の話で、必ず登場するのが
「ﾄﾞｲﾂの移民政策がうまく行っていない」という話で、
これはどうも本当のようで、
ついこないだも、ﾒﾙｹﾙ首相が、
州議会選挙で、立て続けに大敗した責任をとって、
党の代表を辞任するという発表があったばかりです。↓
→ 独・メルケル首相が党首を辞任へ 州議選大敗受け (ANN)
→ メルケル首相の「引退予告」にドイツ国民が生き生きし始めた理由 (現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
→ 経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" (PRESIDENT)
「欧州の移民問題」というと、
ｼﾘｱからの戦災難民だとか、
ｷﾞﾘｼｬからの経済難民だとか、
わりと最近の話だと
思ってる人が多いと思うんですが、
その大部分は、もっと前からの話で、
→ ﾄﾞｲﾂの難民受け入れ数の推移 (ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ)
最初は、第二次世界大戦が
終わってすぐぐらいに始めたという
季節労働者の募集協定で、
これはｲﾀﾘｱ政府との協定が最初で、
おもに欧州系の人たちだったんですが、
そのあとが、「ｶﾞｽﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾀｰ」といわれる
これも短期間の出稼ぎ労働者だったんですが、
当時のﾄﾞｲﾂは、復興特需にわく高度成長期で、
5年くらいで100万人まで一気に増えて、
このあたりの人たちが家族を呼び寄せて、
定住してしまったらしいんですよ。
→ 50年後のガストアルバイター ―WSI調査
→ ﾄﾞｲﾂの移民政策のあらまし (Platnews)
→ ﾄﾞｲﾂの移民政策の年表 (画像)
→【移民政策の年表】(ｿｰｽ記事のまとめ)
それで何が問題になっているのかというと、
言葉がわからないだとか、文化的な問題なんですよ。
外国人とはいっても、二世、三世ともなれば、
話せるようになるでしょ？と思うかも知れないんですが、
やはり慣れてない国では暮らしにくいようで、
互助会というか、ｺﾐｭﾆﾃｨｰができてしまうんですね。↓
しかし、難民・移民たちは都市部に行きたがる。
そこに自分たちのコミュニティができているからだ。
たとえばここハンブルクにはアフガニスタン人の
大きなコミュニティがあり、約4万人が住んでいる。
https://toyokeizai.net/articles/-/193407?page=4
ﾄﾞｲﾂは経済大国ですから、物価が高く、
観光地として有名なところだとかは、
家賃がすごいらしいんですよ。↓
→ 世界で最も家賃が高い21都市
→ 欧州の金融ﾊﾌﾞを目指すﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄの映像 (Youtube)
→ ﾄﾞｲﾂは電気と水道代が高い
首都のﾍﾞﾙﾘﾝは、旧東ﾄﾞｲﾂの首都だったところで、
家賃は意外と安いみたいなんですが、
空いてる場所がないみたいで、
ここ数年、地価が高騰しているようです。↓
→ ドイツの家賃1ヶ月4万円は高い？
日本でも、こんなことがあるようです。↓
生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n2.html
もう一つあるのが、ﾄﾙｺ人だとか、
ｲｽﾗﾑ教圏の人たちが多かったのも
大きかったようなんですね。
あの黒尽くめの格好で外を歩くだとか、
道端で礼拝を始めるだとかもあるんですが、
ｱﾒﾘｶだと、一部の地域では
ｲｽﾗﾑ法 (ｼｬﾘｰｱ)の裁判所というのがあって、
ﾑｽﾘﾑはそこで裁判をするそうなんですよ。
→ アメリカのイスラム教徒、シャリーア法希望。(Youtube)
日本の場合は、中国人とﾍﾞﾄﾅﾑ人が多いんですが、
中国には「国防動員法」がありますから、
長野五輪の時のような動員を
不安視する人もいるでしょうね。↓
→ 「今に人民解放軍が来る！」(Youtube)
→ 中国の教育機関は人民解放軍仕込み
そして、「永住権」ということは、
日本国民にはならないということで、
右の人たちは、ここにやっぱり疑念を
抱いているんだと思います。
ﾍﾞﾄﾅﾑも共産党の国なんですが、
経済は国家資本主義なんだそうです。↓
→ ﾍﾞﾄﾅﾑの経済解放「ﾄﾞｲﾓｲ」(ｱｾﾅﾋﾞ)
→ 検挙件数が中国人抜き1位、在日ベトナム人「犯罪SNS」潜入 (ﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ)
それで、ﾄﾞｲﾂの話なんですが、
ﾄﾞｲﾂでは1998年に政権交代が起きて、
ｼｭﾚｰﾀﾞｰさんが首相になるんですが、
このｼｭﾚｰﾀﾞｰ政権というのは、左の連立政権で、
これまで「移民」として認めてこなかった人たちを
受け入れる体制を作ろうということで、
「統合ｺｰｽ」という講習制度を作ったんですが、
これが受けが良くなくてですね、
ほとんど利用されていない状態らしいんですよ。
そして、ﾄﾞｲﾂという国は、
日本と同じで、学歴や職歴を重んじる国で、
言葉が話せないという時点で、
はい上がれない社会らしいんですよ。↓
ドイツは教育と職業のつながりが強く、職業資格が重視される資格社会。ドイツ語習得という最初の一歩でつまずいた移民はそのまま社会からドロップアウトしかねない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php
つまり、ｱﾒﾘｶでいうところの、
黒人問題みたいになっちゃったんですよ。
そして、この合理化が進む中で、
食い詰めた人たちが何をするのかというと、
食料品の強奪だとか、社会への復讐を
始めるわけなんですよ。
まあ、こういうのは、
特定の民族に限った話ではなくて、
使い捨て労働というのは、
一生働けるような仕事ではありませんし、
ｷｬﾘｱを積めるようなものでもないんですよ。
ｼｭﾚｰﾀﾞｰさんは結局、2004年に
やはり党の代表を辞任していて、
翌年の総選挙で、今の人たちに
政権を明け渡しています。
再就職先の話だとかはしないんですが、
日本の安倍政権についていうと、
今の法務大臣というのが
石破派の山下貴司なんですよ。
前にも書いていたように、
石破さんという人は、
移民推進派の代表格で、
例の法務省の坂中英徳あたりと
仲のいい人なんですよ。↓
→ 移民政策研究所
自民党の総裁選は終わりましたが、
来年4月には、統一地方選挙があり、
7月には参議院選挙もあります。
その上、安倍首相は、
憲法改正もすると言っていますね。
本来であれば、
国民に受けるようなことはしても、
その逆のことをしてはいけないんですが、
どういうわけなのか、
まずい政策を次々に発表しています。↓
→ 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景 (日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)
→ ７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 (時事通信)
→ 低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 (共同通信)
→ ODAの代わりに、第三国インフラ整備で中国との民間協力を推進 (産経新聞)
→ 首相、消費税引き上げは予定通り (日経)
→ 2万円の商品券を購入すると5千円得 公明党の提案を検討 (ﾃﾚﾋﾞ東京)
→ 軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
→ 消費税は廃止にできる
→ ﾌﾞﾛｯｷﾝｸﾞが頓挫したため今度は画像のﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ違法化を検討 (朝日新聞)
→【著作権の年表】
→【消費税の年表】
→【年金の年表】
特に、年金の受給開始年齢の引き上げは、
盤石と言われていたﾌﾟｰﾁﾝ政権の支持率を
急降下させたことからもわかるように、
その効果は折り紙付きです。↓
→ 年金制度改悪でプーチンの支持率も低下 (HBO)
→ 男性低所得者の死亡率は高所得者の3倍！ (ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ)
「野党の政策には絶対賛成できない！」
という人は多いと思うんですが、
批判も時には必要だと考えて
野党に投票する人も出てくるでしょうね。
あとまあ、ここまで公明党化してしまうと、
どちらを選んでもあんまり変わらない
と考える人も多いと思うんですよ。
今回の「改正」で、いちばん困るのは、
就職できなかった氷河期世代だとか、
定年後も働き続けることになる
団塊世代の人たちだと言われているんですが、
今の官製相場が終わると、
失業者も増えるでしょうし、
そうでなくても、間接的に
賃金が下がるだとかのよくないことが、
起きてくると思うんですね。
ﾄﾞｲﾂでも、70年代に人があまってから
険悪なことになったらしいんですよ。
会社が儲かってるから
従業員を雇ってるんじゃなくて、
従業員が必要だから雇っているんで、
会社をいくら儲けさせても、
皆さんは必要なくなったらﾎﾟｲなんですよ。
そして、都合のいい人がいないから、
海外から入れようとしているんですよ。
主に利益を得たのは、一部の企業である。企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、賃金上昇を緩和し、低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。もっともこれにより採算性のない事業が継続し、労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝもこの通り。↓
正月の「朝ナマ」で、竹中平蔵が
ついにわしに「トリクルダウンなんか起こらない！」と断言した。
https://blogos.com/article/153354/
行政の改革路線は一段落して
立ち消えになってしまいましたが、
民間企業の合理化や、社会保障の削減は、
これからもずっと続いて行くでしょうから、
私たちも、差し引きで得なのか、損なのかを
よく見ていかないといけないんですが、
ほとんど説明らしい説明もないまま、
決めちゃってるんですよね。
→ 質問に答えないで話し続ける山下法務大臣
安倍首相は、
「人手不足を解消するために必要だ」
と言っているんですが、
それを満たすだけの人数を入れると、
日本の社会も、財政も、対応できないはずで、
ﾌﾞﾗｯｸ企業の過ぎたﾜｶﾞﾏﾏに
あんまり考えもなしに付き合っているだけ
のように思えるんですけどね。↓
→ 移民の流入で社会保障費が膨張し、増税に苦しむﾌﾗﾝｽ (AFP)
ちなみに、日本国内の外国人労働者は、
昨年10月末の時点で、すでに127万8,670人もいて、
この5年間で、60万人も増えているようです。↓
→ 外国人労働者 最多に 10月末127万人、5年で60万人増 (日経)
→ 外国人労働者は｢50人に1人｣ (BI)
→ 外国人就労 初年度４万人想定 入管難民法改正案 国会提出 (東京新聞)
厚生労働省の関連データを概観すると（図表3）、たとえば、最も依存度が高い宿泊業、飲食サービス業は、（1）労働者の出入りが多くあり定着しにくい（入職率・離職率が高い）、（2）人手が不足している（欠員率が高い）、（3）賃金が相対的に低い、（4）労災率が高い、といった特徴を有することが読み取れる。https://diamond.jp/articles/-/163140?page=2
「必要な業種に限定」しているそうですが、
派遣法でいうと、製造業を解禁した
小泉内閣の坂口力厚労大臣の時の改正
よりも大きなｲﾝﾊﾟｸﾄがあると思います。
→【派遣法の年表】
今回の場合は、
非正規労働者になって、給料が減る
だとかじゃなくて、
もっと高度な、別の職種に移らないと
仕事がなくなるということなんです。
そして、「即戦力」ということは、
その道でそこそこ経験がある人
ということなんです。
非正規の方は、ﾘｶﾚﾝﾄ教育を受けるような
蓄えも、時間も、気力もないと思います。
その点でも、途上国の人たちは有利で、
物価の安いところで教育を受けているので、
負担は少ないんですよね。
企業は、ここ数年の官製相場で
金あまりだったようなんですが、
人手不足が本当だとすると、
必要とする人材を育てていない
ということなんですよ。
ほんというと現状でも
人材の確保は十分可能なんですよ。
ただ、違法ないしは脱法行為によるもので、
違反があっても十分な摘発ができないので、
合法化していこうということです。
「自衛隊」を合憲にするために
憲法を改正するのと同じです。
「派遣」(間接雇用) も
むかしは違法だったんですが、
ﾊﾞﾌﾞﾙ後の不況を乗り切るためとかで
合法にしちゃったんですよ。
推進派の人たちは、
国際貢献だとか、国のためだと
言っているんですけど、
それはあらゆる公共事業が
そうなんですよ。
2017年12月14日
楽しい人々の名前その4
|
創価大学 2015年3月卒業生の主な進路状況
ﾎﾝﾀﾞ開発(株)
個人というか、
役員として記載されているんですが。
そうでない人の特定は
難しいでしょうね。
電話帳での照合までは
できるんですけどね。
会社に関しては、
住所と英名が一致していれば、
わかるんですけどね。
ちなみに、ｱｸｾﾝﾁｭｱは、
創価学会本部の合理化を
委託されてましたね。
KDDIの子会社についてはこちら。↓
→ 香港のＫＤＤＩ子会社で架空取引 (産経新聞)
→ 外部調査委員会による報告書 (KDDI)
AIGについては、霍見さんによると、↓
ｸﾘﾝﾄﾝ政権が、包括協議の個別市場開放品目に指定しているのが、
自動車など対日圧力の御三家の市場に加え、
生命保険市場や企業年金運用市場であることも、これでうなづけよう。(p.38)
「大統領は自分が加入している年金の運用報告書を見たことがありますか。あなたも中国企業に投資していることがわかるはずだ」オバマ氏が将来受け取る年金の額は決まっており、個別の投資の成績に影響されることはない。一方、ロムニー氏の個人資金数千万ドルがベインの運用するファンドに投資されており、この中にはケイマン諸島籍のファンドも多数あるからだ。
りそなはこちら。↓
→ 自己株式(優先株式)取得 - りそなホールディングス
紀尾井町TBRﾋﾞﾙは、
またしてもｶﾀﾙｰﾆｬ。↓
→ 秀和紀尾井町ＴＢＲビル ver1.7
紀尾井町TBRビルShinrai Capital Management LimitedFutureVision Web Solutionsは、キエフ、ウクライナに拠点を置くウェブ開発会社であり、2000年以来世界中の企業のためにウェブを稼働させています。Law and FinanceShinrai Capital Management Limitedhttp://www.futurevision.com.ua/customers/by_industry.htm
あと、MXﾃﾚﾋﾞ(東京ﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝTV)の
話題が出ていますが、こちら。↓
→ 東京都港湾局 その2
→ 東映-東急-創価
それから、調査中に見つけた
おもしろい話は、ﾂｲｯﾀｰでつぶやいています。↓
→ こちら
2017年11月07日
ﾊﾟﾗﾀﾞｲｽ文書
Yukio HatoyamaLinked countries: JapanData from: Paradise Papers - ApplebyAppleby data is current through 2014
WL Ross Group (Cayman), Ltd.
Data from: Paradise Papers - ApplebyAppleby data is current through 2014
大和証券SMBCの100％子会社である大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下 大和証券SMBC-PI）は、米投資会社WL・ロス・アンド・カンパニー（以下 米ロス社）と日本国内不動産への共同投資に合意し、その第1号案件として日本全国にあるオフィスビルを中心とした約120物件の購入を実行致しました。なお、米ロス社は本件専用投資ファンド「Japan Real Estate Recovery Fund」（以下、JRERF）を組成しております。「Japan Real Estate Recovery Fund」の概要組織形態 ： リミテッド・パートナーシップ所在地 ： 英国領ケイマン総投資枠 ： 223,600,000米ドル投資対象 ： 日本国内の不動産（エリア、用途、稼動の不可における制約なし）ファンド運営期間 ： 5年間（最大延長2年間）
さらに、東日本大震災後で日本経済が傷ついた直後に「日本経済は立ち直る」と、いち早くポジティブなメッセージを発信して日米の投資家を鼓舞するとともに、自身が設置した「東日本大震災被災地支援基金」を通じて総額1,388万ドルの寄付金を集め、被災地等に配分している。
住所が書いてある人の情報を探す場合は、
地名で検索をしてから
「Address」というﾘﾝｸをｸﾘｯｸすると
出てきます。
→「Tokyo」の検索結果
今のところｾﾞﾛ件なんですが、
そのうちまた追加されるんでしょうね。
ICIJ will release the structured data
connected to the Paradise Papers investigation in the coming weeks.
( ICIJは、Paradise Papersの調査に関連する構造化ﾃﾞｰﾀを今後数週間にﾘﾘｰｽする予定です。)
Until then, some search results might not show all the connections
related to entities and officers.
( それまでは、ｴﾝﾃｨﾃｨ(実体)やｵﾌｨｻｰ(役員)に関するすべてのｺﾈｸｼｮﾝｽﾞ(人脈)が検索結果によって表示されないことがあります。)
これはﾍﾞﾈｯｾですね。↓
OFFICERTOKYO KOBETSU SHIDO GAKUINLinked countries: JapanData from: Panama Papersベネッセグループの学習塾・個別指導塾、東京個別指導学院(TKG)の公式ページです。
以前は連邦選挙委員会のメンバーだったジョーンズ・デー・パートナーのドン・マクガン氏は、2016年のドナルド・トランプ大統領選挙の弁護士を務め、後にトランプのホワイトハウス・カウンセルとして任命されました。2017年3月現在、少なくとも14人のジョーンズ・デーの弁護士がトランプ政権のために働くよう任命されている。https://en.wikipedia.org/wiki/Jones_Day
マクガーン氏は米法律事務所ジョーンズ・デイのパートナー。
政権移行チームの声明によれば、公務員の倫理などが同氏の専門分野。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-26/OH85LX6JTSJI01
フィリップス氏以外にカウンセラーに起用されたのは、
ホワイトハウス法律顧問ドナルド・マクガーン氏の妻で、
立法問題や広報を担当するシャノン・マクガーン氏。
FAITH PEACE HOLDINGS LIMITED( 信仰平和ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ )
Incorporated: 08-NOV-2007Status: ActiveRegistered in: British Virgin IslandsData from: Offshore Leakshttps://offshoreleaks.icij.org/nodes/156666OFFICERFUJISAWA NORIOAddress3-8-20 Yoga, Setagay-Ku Tokyo, Japan 158-0097
自分で調べる場合は、
このへんが便利です。↓
→ 郵便番号から住所検索
→ 住所でﾎﾟﾝ !
有名どころは、既報の通りで、
まあ大体は、名前を勝手に使われたとか、
知らなかっただとかいう火消し記事なんですが、
→ NHKによるまとめ記事
→ 鳩山さんの著書「誰がこの国を動かしているのか」
→ ﾊﾟﾗﾀﾞｲｽ文書の解説 (ANN)
→ ﾛｽ商務長官が反論 (ANN)
→ 英王室 「この投資で税金逃れることになるとは」(ANN)
→ アップルの新たな節税法 パラダイス文書で (BBC)
→ 英女王の個人資産、オフショア投資が発覚 (BBC)
→ 池上彰によるﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝの解説 (Youtube)
→ NHKのﾊﾟﾅﾏ文書特番 (Youtube)
→ あまりにも凄まじい金額1,700兆円 (Youtube)
今回は国内企業が多めということですから、
拾い物もあるかもしれませんね。
女王陛下は、ｹｲﾏﾝ諸島の君主ですから、
国外に逃しているわけではないですね。
→ 英女王資産15億円、租税回避地に＝王室公領が投資、違法性なし (AFP通信)
投資先というのは、
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞとかでしょうかね。
まあ、投資銀行というのは、
資産を増やす責任がありますからね。
国内企業だと、
石川重播磨工業(IHI)と丸紅の話が出ていて、↓
→ 商社・損保・海運…日本企業も「パラダイス文書」に続々 (朝日新聞)
丸紅いわく違法性はないというんですが、
「しんぶん赤旗」のﾊﾟﾅﾏの時の記事によると、↓
事業の実体は中国にあるのに、地域経済や労働者を守る中国の規制が及ばないよう、バージン諸島につくったペーパーカンパニーから中国に投資する形をとったという推測です。事実であれば、規制のゆるいタックスヘイブンを利用した典型的な規制逃れです。
違法ではないことが問題なんでしょうね。
ﾀｯｸｽﾍﾌﾞﾝ対策税制みたいなのはあるんですが、
これはｻﾞﾙ法だと言われていて、
各社の言い訳を聞いてるとわかるように、
すでに対策済みみたいですね。
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地（タックスヘイブン）に、米国と中国、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計に相当する３０兆ドル（約３３００兆円）もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
日本の金額は、
前にご紹介したとおりです。↓
→ 約7400億ﾄﾞﾙ（約79兆9200億円） 世界でのｼｪｱは約25％。
まあ、これは少なめで、
300兆円くらいあるという人もいます。
皆さんから奪われたお金は
常夏の島で遊んでいます。
楽しい人たちｼﾘｰｽﾞはこちら。↓
→ 楽しい人たち その3
→ 楽しい人たち その2
→ 楽しい人たち その1
よくわからないという人はこちら。↓
→ 経営理念が「新しい価値の創造」
あと、「調査ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ国際連合」（ICIJ）というのは、
「The Center for Public Integrity」 (CPI)という団体の
調査ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの一つで、
このCPIは、ｱﾒﾘｶの有名な保守系の財団が
支援しているみたいですね。
ｱﾒﾘｶそのものがﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝなんだそうで、
陰謀論もささやかれているんですが、
このあたりの有名どころも、
すでに登場しているんですよね。
ｱﾒﾘｶ企業？もこれこの通り。↓
→ Appleがタックスヘイブンにいかに資産を蓄えているのか... (Gigazine)
それから、
ｸﾘﾝﾄﾝ政権の時の
対日制裁の話を少し文字起こしして
加筆してみました。↓
→ 対日制裁の黒幕と小沢一郎
広瀬さんの本には、
邪推したような話も載っていますね。
澄田さんの長女と和田さんの長男が
ご結婚されていたことだとか。
少しだけ引用しておくと、
右翼の政商・児玉誉士夫らと組んで
第一銀行と勧業銀行を合併させた立役者が澄田智であり、
彼が後任に選んだ事務次官が鳩山威一郎だった。(p.79)
ということなんですよね。
広瀬さんは、社民党系の運動で
たまに見かけたことがあります。
威一郎さんは、
第一勧業銀行設立(合併)時の大蔵事務次官で、
お子さんが、
由紀夫、邦夫、和子と三人いて、
このうちの長女の和子さん(聖心女子大卒)が、
第一勧業銀行の初代会長の井上薫の息子さんの
井上多門と結婚してますね。(p.339 系図14-4)
→ 井上家の家系図
澄田総裁については
こんな話もありますね。↓
あまり知られていないが、澄田先輩は80歳の時に、奥様と共にキリスト教の洗礼を受け、その後は毎日曜日のように教会に通い、前から二列目の席で祈りを捧げられて居たという。
ここなんでしょうかね。↓
後藤健二さんが日本基督教団田園調布教会の信徒であることが知られ、教団の諸教会・伝道所をはじめ他教派の信徒と教職から、田園調布教会と事務局に祈りの声が集まり始めた。
第一勧銀といえば、↓
それでも竹下氏は日本出発直前に、日頃から竹下派の政治献金の面倒のよかった第一勧銀には、ﾌﾟﾗｻﾞ合意の議題をﾘｰｸしていた。この情報で第一勧銀はﾄﾞﾙ売り円買いの投機に精をだして、巨額の利益を得たのである。(「ｱﾒﾘｶ殺しの超発想」霍見芳浩・著 p.60より引用)
まあ、山崎養世の本の帯を見るまでもなく、
鳩山兄弟は、
田中派→竹下派なんですね。
(対中ODA、実習生制度など出稼ぎ政策)
(ﾌﾟﾗｻﾞ合意、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊、日米構造協議、BIS規制)
あとは市場原理に委ねて3分待つだけ。
秩父宮様のお屋敷の話が出てますが、
松方三郎さんと仲良かったみたいですね。
川崎といえば、
(東京)川崎財閥の例の人の話が
たまに出てきてますよね。
川重は、(神戸)川崎財閥系で、
別のｸﾞﾙｰﾌﾟらしいんですけどね。
|
東京川崎財閥 |
水戸藩の御用聞き 川崎定徳の佐藤茂 平和相互銀行事件 |
|
神戸川崎財閥 |
松方正義 川崎重工 |
川重は、ﾊﾞﾊﾏ文書のときに
川崎ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株)？がありましたね。↓
KAWASAKI ENGINEERING COMPANY LIMITEDIncorporated: 06-SEP-1995Data from: Bahamas Leaks
川重は、第一勧銀ｸﾞﾙｰﾌﾟですね。
東京の方は、富士銀行系で、
富士銀行の前身の一つの
第三国立銀行(安田銀行)を設立していて、
その後、富士銀行が第一勧銀と合併して
みずほ銀行になってますね。
みずほ銀行は、
小池さんの時に出てきましたね。↓
→ 2000万円の物件に3億円の根抵当…知事は“水田氏の私事”と回答 (ﾃﾞｨﾘｰ新潮)
それから佐藤さんに関しては、
「憚りながら」でも触れられていますし、
内田茂の長女の結婚式の話だとか、
これは文春の記事なんですが、
後藤さんによると、この佐藤さんというのは、
財界と裏社会の交通整理をしていた人
だったみたいですね。
→ 顔写真はこちら
文春によると、内田さんは最初、
威一郎さんのところで
下足番をしていたみたいですね。
後藤さんは竹中さんと仲良かったんですが、
大蔵省が仲裁を頼みに来たとかいうのが
この竹中さんの頃で、
そういう関係なんでしょうね。
→ 歴代の大蔵･財務事務次官一覧 (Wikipedia)
→ 山口光秀 ('84〜'86年)
経歴をみていくと、
日銀とのたすき掛け人事だとか、
皆さん似たようなことみたいですね。
あと、佐川急便が
近々上場するみたいですね。↓
→ 佐川急便を運営するＳＧホールディングス 来月上場へ (NHK)
またAmazonの仕事をすることに
なるんじゃないでしょうかねぇ。
それとﾃｷｻｽ州の銃乱射事件ですが、
人種絡みみたいですね。
→ 教会で銃乱射 容疑者は２０代白人の男 (NNN)
→ 事件で使用されたAR-15の射撃映像 (Youtube)
→ テキサス銃乱射男は、幼い息子の頭をかち割っていた (NewsWeek)
→ ｹﾘｰ容疑者のFBのｱｲｺﾝは、妻子のもの。(画像)
助けに入った人も
この銃で応戦したらしいんですけどね。
2017年10月30日
ｶﾀﾙｰﾆｬがﾏｼﾞで独立(*ﾟ∀ﾟ)=3
Catalonië heeft de onafhankelijkheid uitgeroepen en dreigt nu alle macht te verliezen... #Catalonia pic.twitter.com/uq69uAcAAl
— MNM (@MNMbe) 2017年10月27日
Així han cantat Els Segadors des de fora del Parc de la Ciutadella després d'aprovar la constitució de la República Catalana #27oCatRàdio pic.twitter.com/tgZsxYscjR
— Mireia Esteve Cols (@MireiaEsteve) 2017年10月27日
Retiran bandera española por la #Independencia de #Cataluña
— Mario Osorio Hakim (@OsorioHakim) 2017年10月27日
pic.twitter.com/skJJ4NWu60 entra en crisis el Estado Español
WATCH: #Madrid imposes direct rule as #Catalonia declares independence https://t.co/eUIkvoYixG pic.twitter.com/67Hw1mHXm5
— Sputnik (@SputnikInt) 2017年10月28日
#Catalonia: Fascist attacks around demo of Spanish nationalists and fascists in #Barcelona today. pic.twitter.com/QMteOeaSsp
— Enough is Enough! (@enough14) 2017年10月29日
Spanish nationalists attack @elnacionalcatEN journalists during march against #Catalonia's independence in Barcelona. Open your eyes, Europe pic.twitter.com/60O7mXmZM7
— David d'Enterria *X (@denterd) 2017年10月29日
→ 宣言を終えた議場の人たち (画像)
→ ｶﾀﾙｰﾆｬ語のﾗｼﾞｵ局を襲撃
→ これまでの経緯はこちら (前回の記事)
→ NHKﾆｭｰｽのｶﾀﾙｰﾆｬ関連ﾀｲﾑﾗｲﾝ
→ 支援者の作ったPR映像 (Youtube)
→ Òmnium Cultural (Wikipedia)
最新情報は、
ﾊｯｼｭﾀｸﾞのﾀｲﾑﾗｲﾝをご覧ください。↓
#Catalonia
#Catalunya (ｶﾀﾙｰﾆｬ語)
#CatalonianReferendum
#CatalonianIndependence
#Catalonie
#カタルーニャ
#カタルーニャ独立
#CarlesPuigdemont
#カルレス・プチデモン
→ ﾌﾟﾁﾃﾞﾓﾝ首相のｱｶｳﾝﾄ
スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会はさきほど日本時間の27日午後10時半前、今月行われた住民投票の結果を受けてスペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決しました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011201081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
「独立」決議案は、州議会の独立強硬派が２７日に提出。「主権を持つカタルーニャ共和国」の成立をうたっている。
http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270050-n1.html
スペイン政府 カタルーニャ州の自治権停止を決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201411000.html
スペイン、カタルーニャ州議会を解散 州首相、反乱罪で訴追へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3148402
スペイン政府は、プチデモン氏の職務を地方行政担当の副首相に代行させる方針ですが、プチデモン氏は２８日、地元のジローナでテレビ演説し「州首相を解任できるのは州議会だけだ」と述べて、政府の決定には従わない姿勢を鮮明にしました。そしてカタルーニャ州の人たちに向けて「民主的で平和的な姿勢で、抑圧や脅迫から身を守り、勝ち取った独立を守るため、民主的に抵抗していこう」と呼びかけました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171029/k10011202601000.html
ｽﾍﾟｲﾝの反乱罪の量刑は、
最大で懲役30年らしいですね。
BBC Newsによると、
ｽﾍﾟｲﾝ政府の最初の措置として、
州警察のﾄｯﾌﾟが解任されたようです。↓
カタロニア独立：スペインは警察の長官を取り除く
解任されたのは、ｶﾀﾙｰﾆｬ州警察長官の
ｼﾞｮｾﾞｯﾌﾟ・ﾘｭｲｽ・ﾄﾗﾍﾟﾛ (Josep Lluís Trapero)
ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ？(本部長？)の
ﾍﾟﾚ・ｿﾚｰﾙ (Pere Soler)
ｵﾏｹとして
同州の統計ﾃﾞｰﾀが載っていて、
ｽﾍﾟｲﾝ人口の16％がｶﾀﾙｰﾆｬに住み、
とのこと。
他の記事だと、最大で15年とか
書いてあったんですが、
これは扇動罪のことみたいですね。
主要国の反応は、
ｽﾍﾟｲﾝ政府支持で一致。↓
カタルーニャ州 “独立宣言”に各国・ＥＵは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201361000.html
ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞは共感。↓
＜カタルーニャ独立宣言＞揺れる英国内 スコットランド共感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000035-mai-int
それで、州政府側はというと、
ｽﾍﾟｲﾝ政府からの命令には従わず、
抵抗するつもりでいるみたいですね。↓
カタルーニャ州自治権停止も独立派は従わぬ構え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201591000.html
→ ｽﾍﾟｲﾝ軍のPRﾋﾞﾃﾞｵ (Youtube)
→ 戦車を満載した貨物列車 (Youtube)
→ ｱﾒﾘｶ軍との合同演習 (Youtube)
→ ｽﾍﾟｲﾝ内戦中にｱﾅｷｽﾄが試作した"装甲車" (画像)
→ もう一台 (画像)
→ ｽﾍﾟｲﾝ内戦のｽﾗｲﾄﾞｼｮｰ (時事通信)
→ こないだの画像
ｽﾍﾟｲﾝ内戦の時は、
ﾅﾁｽとｿ連の代理戦争で、
大きな国が付いていたから
戦えたといわれていて、
今回は、そこまでいかないと
いわれていますね。
いまもう一つ話題になっている
ｹﾈﾃﾞｨさんの話だと、
お父さんが駐英大使だった頃ですね。↓
→ ｹﾈﾃﾞｨ家のﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ番組 (Youtube)
→ その他の映像はこちら
→ 新たにわかったことまとめ (日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)
→ 謎が残るケネディ暗殺“機密公開”の焦点 (東ｽﾎﾟ)
反対派のﾃﾞﾓがあって、
約30万人が結集。↓
スペイン カタルーニャ州 独立反対の大規模デモ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011203661000.html
同州は、すでに750億ユーロ（9兆7500万円）の負債を抱えている上に、州のGDPの30％を貢献してきた2大銀行と大手企業40社がカタルーニャを去った段階で、独立できるような社会体制にもなっていないと言われている。
その一方で、中央政界には
腐敗が蔓延しているそうで、
ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学出版局によると、↓
スペインの金融寡占は、国家の政治力と完全に共生している。"えこひいき"と汚職の度合いは非常に高く（年間80,000,000ユーロと推定されている）、これらの理由やその他の理由により、スペインの赤字は近年未確認であり、収入を削減した自治体に直接的な影響を与えています。
http://bit.ly/2zYhnHW
新自由主義を実践している地域ということで、
日本の太平洋ﾍﾞﾙﾄと同じで、
貧富の差が大きいんでしょうね。
生産される無産市民を救済するために、
ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄが必要なのかもしれませんが、
他の地域も困ってると思うんですけどね。
ﾌﾟﾁﾃﾞﾓﾝ州首相(元？)は
まだ何かするつもりのようです。↓
投獄による口封じを怖れてブリュッセルに避難したプチデモンはEUに選挙監視団の派遣を要請するのか。(中略)プチデモンは自治権剥奪という非常事態下で州議会選挙が行われることを最初から望んでいたのかもしれない。プチデモンに率いられた独立派は約900人が負傷させられる被害に遭いながら、一切抵抗しない無抵抗・非暴力主義を貫いてきた。
前回の独立宣言は、
ﾌﾗﾝｺ政権よりも前だったんですが、
当時の州首相が反逆罪に問われて、
それで海外に亡命したんですが、
強制送還されて、銃殺されています。
これはこないだの参議院選挙の画像
だったみたいなんですが、
八王子の開票所で
持ち込みが禁止されているはずのｶﾊﾞﾝを
会場に持ち込んでいた人がいたようで、
画像がﾂｲｯﾀｰで流れています。↓
→ つぶやきはこちら
→ 原寸の画像はこちら
→ 元記事はこちら
手の届く場所にカバンの類は一切置いてはいけませんし、何かを取りに行きたい場合は職員の許可が必要でした。http://senkyo.sakura.ne.jp/kaihyou1.html
あと、それから、
山尾志桜里の選挙区で
無効票が突出していたことですが、↓
しかし、無効票割合は愛知7区だけが突出していたわけではない。
毎日新聞によれば、今回の総選挙で東京12区は9.71％、
東京14区、16区、17区でも5％を超えたそうだ。
前回の総選挙では、大阪3区で15.25％が無効票と、
今回の愛知7区の比ではなかった。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-34940/
東京12区は公明党の太田さんで、
大阪3区は、公明党の佐藤さん。
公明9小選挙区 「多すぎる無効票」は創価学会員の無言の抵抗か総務省が発表した全国の無効投票率は２．６８％。http://news.livedoor.com/article/detail/13816165/
公明が候補を立てた９選挙区の平均は７．００％だった。
１２年の無効票は９０５８票で、うち白票は５７２９票。１４年は無効票１万８０８１票のうち白票が１万１０１６票。前回選の比例代表の無効投票率が２・３８％にとどまるから、投票所に足を運んで政党名を書きながら、立候補者名は書かなかった有権者が約１万人いた、という計算が成り立つ。尼崎市は中選挙区以来、公明党幹事長や国交相も務めた故冬柴鉄三氏の地盤だった。
https://mainichi.jp/articles/20171022/ddl/k28/010/331000c
→ 兵庫8区(尼崎市)の開票結果はこちら
→ 前回はこちら
ﾃﾚﾋﾞで山尾さんをかばう人が多いのは
小沢ｶﾞｰﾙｽﾞだからでしょうね。
2017年10月17日
ｲｽﾗﾑ国の首都ﾗｯｶが陥落
ＩＳ標ぼうの「イスラム国家」事実上崩壊 ラッカが陥落
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180931000.html
「ｲｽﾗﾑ国」といえば、
日本人が誘拐された時に
日本でも話題になって、
このﾌﾞﾛｸﾞでも書いたりしたんですが、
その当時作った年表が残っていました。↓
→ 【ｲｽﾗﾑ国の年表】
それと、きょうは、
ﾊﾟﾅﾏ文書を取材していた
ﾏﾙﾀ島の女性ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄが
自動車爆弾で殺害された
というﾆｭｰｽがありました。
「パナマ文書」報道の女性記者 爆弾で殺害
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180411000.html
このﾌﾞﾛｸﾞでも、国内のﾘｽﾄを作ったりして、
もちろん海外のも調べたんですが、
まあ、金融関連は軒並みでしたね。
株屋さんだとかの業界では、
国際取引時の課税逃れは
なかば常識みたいですね。
パナマ文書は、資料流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」関与分だけで、タックスヘイブン（租税回避地）の氷山の一角に過ぎない。中国関係に比べ、米国、日本関係が異様に少ない。では、日本のタックスヘイブンでの資産シェアはどのくらいか。日本関連は実のところ、ケイマン諸島が圧倒的に多い。スイス・バーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、日本の法人のオフショア市場での金融資産残高はケイマン諸島を中心に昨年末で約７４００億ドル（約７９兆９２００億円）、世界でのシェアは約２５％。
日本の場合は、住所を調べてみると、
わりとﾌﾂｰの住宅だとかが多くて、
老朽化した公営住宅も多かったですね。
平屋建ての、棟続きのですね。
企業だと、ｾｺﾑが話題になりましたけど、
そういえば、岡野さんと小西さんの本に
出てきてたよーな。^^;
[追記]
→ リアル「ゴッドファーザー」 マルタ島“爆殺”事件 (ﾃﾞｨﾘｰ新潮)
2017年10月02日
ｶﾀﾙｰﾆｬの住民投票
→ カタルーニャ「勝利宣言」 独立投票で9割超賛成 (ANN)
→ 独立国民投票の過激現状動画まとめ
→ ｶﾀﾙｰﾆｬ独立運動の経緯 (TBS)
→ ｶﾀﾙｰﾆｬ州歌 (日本語字幕付き)
→【ｶﾀﾙｰﾆｬ独立運動の年表】
[ 追記 ]
→ 楽天がFCﾊﾞﾙｾﾛﾅと提携
→「JFKの孫」が楽天に入社の舞台裏
今日の住民投票で
独立することが決まったそうですが、
ｽﾍﾟｲﾝ政府は、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの検閲だとかを
しているみたいですね。
→ スペイン政府が検閲開始(^_^;)
ｽﾍﾟｲﾝ政府は、憲法違反だとしていて、↓
第２条【国家の統一性、自治権】憲法は、スペイン国民（nation）の解消不可能な統一性、すなわち、すべてのスペイン人の共通かつ不可分の祖国に基礎を置き、これを構成する諸民族（nationalities）および諸地域の自治権、ならびにこれらすべての間の連帯を承認し、かつ保障する。
GDPに占める割合が高い一方で、
負債も最も多いそうで、
→ 自治は、危機の最中に公的債務を167,138百万ユーロ増加させた。
17自治州が抱える赤字総額はスペインGDPのおよそ22.3％に相当する2,282億3,400万ﾕｰﾛにのぼっている。このうち、カタルーニャ（約618億ﾕｰﾛ）が全体の27%を占め、この地域一人あたりの借金は8,186ﾕｰﾛ（約106万円）と全国平均の倍近くに達している。https://synodos.jp/international/17238/2
これを踏み倒すつもりだと
批判を浴びているようです。
輸出産業が多いんですが、
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝから、ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸあたりで
失業率が高くなって、
社会保障を十分に受けられない人たちが
増えたことも背景にあったようですが、
→ 映像はこちら
ｶﾀﾙｰﾆｬ州には、税の徴税権がないので、
社会ｲﾝﾌﾗの整備だとかは、中央政府頼みなんですが、
ｶﾀﾙｰﾆｬだけ遅れているらしいんですね。
ｽﾍﾟｲﾝ継承戦争で、
いまの王朝に味方したﾊﾞｽｸ人の地域だけは
徴税権があって、手厚いらしいんですけどね。
ユーロ危機で中央政府のラホイ政権が緊縮財政に乗り出すと、
カタルーニャ州では「われわれの税金がほかの地域に使われるから、
州が貧しくなる」という不満が高まった。
同州は国内総生産の２割を占め、持ち出しが多かったからだ。
州首相だったマス氏は州への徴税権移管をラホイ首相に要求したものの、
ラホイ氏は完全拒否。
これが１４年と今年の住民投票強行につながった。
http://www.sankei.com/world/news/171002/wor1710020005-n2.html
有名な住宅ﾊﾞﾌﾞﾙについてはこちら。↓
→ ﾏﾝｶﾞでわかるｽﾍﾟｲﾝの住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ
→ 続き
ｽﾍﾟｲﾝは、1986年に、
ﾖｰﾛｯﾊﾟ共同体に加盟するんですが、
そのための要件を満たすために、
経済成長をすることになるんですね。
1999年から「ﾕｰﾛ」の導入がはじまるんですが、
この「ﾕｰﾛ」への通貨統合を実現させるには、
加盟国全体が、同じくらいの経済規模でないと
問題が起きてくるんですね。
ﾄﾞｲﾂだとか、輸出が強い国が、
ﾕｰﾛ安にして安売り攻勢をかけると、
ｷﾞﾘｼｬだとか輸出が弱い国は、
輸入する時の値段が上がって、
物価が上がってしまうということで、
それなら、金庫も統合して、
富の再配分をしないといけない
みたいな批判もあったんですね。
欧州中央銀行に、一番お金を出しているのは
ﾄﾞｲﾂだとかの経済的に強い国ですから、
「返済のｱﾃがないなら、EUを離脱します！」
みたいになっていた時があったんですね。
ちなみに、
いわゆるPIIGS諸国というのは、
ﾌﾗﾝｽだとかを例外として、
非ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄの国が多いんですね。
線を引いてる人たちと、
崩している人たちというか、
欧州の統合を進めようとする力が
働いていたということでしょうね。
1998年の辺りから、
「移民が来るから」ということを当て込んで、
住宅を建てまくっていたみたいなんですが、
・2008年カタルーニャ地方の不動産価格はスペインの自治州の中で最も大きく減少し、10,3%の値下がり。スペインの不動産全体では5.4%の値下がり。・しかし2008年スペインの新築マンションは0.8%上昇。（2009年3月31日 La Vanguardiaより）
http://dodonde.jugem.jp/?eid=972
好景気は、内需(土建)が支えていたんですね。↓
ちなみに、1992年のオリンピックを経て、90年代後半からは特に不動産価格が上がり、建設産業も好調だった。大きな原因は内需だが、GDPの成長率も3%以上であり2003年は対前年度比で20%を超えたらしい。しかし2007年のリーマンショックで一気に不動産バブルが崩壊した。その後に金融機関の不良債権が大幅に上がった結果、2012年に深刻な経済危機に陥る。その当時の失業率は、25％近くの570万人になったという。そのうちの若者の失業者は50%を超える事態となった。
https://note.mu/flwmoon/n/n1ece8fa917d3
2007年は、ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ危機ですね。
海外の投資家が、積極的に投資していて、
住宅ﾛｰﾝが組みやすくなっていたそうなんですが、
ﾊﾞﾌﾞﾙが弾けて、
ﾛｰﾝを返せなくなった人が続出して、
銀行が破綻寸前になって、
国有化されたりしていたみたいですね。
しかし、移民が1割と多いことや、
制度上、簡単には解雇できないこと、
逆に、産業構造を変えずに
規制緩和をしたことが良くないとかで、
失業率は、なかなか回復していないようです。
→ 2012年の労働改革と スペインの苦悩
IMFだとか、ECBからいわれて
緊縮財政と労働市場の規制緩和をしたことも
影響してるんでしょうけどね。
ｶﾀﾙｰﾆｬは、左派が多いそうで、
多文化主義が浸透した地域らしく、
州都の国際都市ﾊﾞﾙｾﾛﾅも、
ｽﾍﾟｲﾝ内戦時代に、
左派が実効支配して立てこもっていた所
みたいですね。
カタルーニャ州は１９３０年代のスペイン内戦で左派・人民戦線の牙城だった。
http://www.sankei.com/world/news/171002/wor1710020005-n1.html
ﾛﾏ･ｶﾄといえば、世界最大の宗教団体で、
反共の旗振り役ですから、
保革の対立もありそうですね。
森友・加計問題でもわかったように、
「新自由主義」だとか、「経済成長」には、
税金を入れないと成り立たないんですよ。
ｶﾀﾙｰﾆｬのように、
産業革命のようなことをしている地域では、
大量の無産市民、失業者が生産されますから、
それを支えるお金も必要になって、
労働運動だとか共産党も出てくるんですよ。
生活の下支えもそうですが、
技能労働者を増やすために、
教育費を上げたがっているみたいですね。
教育水準は、もともと高い地域みたいですけどね。
「地方分権」については、
日本でも小泉さんあたりから動いていて、
地方の自治体は、
産業の空洞化、過疎化、三ｾｸの赤字などで
おおむね大赤字のところが多いということで、
「地方への税源移譲」を望む声があって、
「沖縄を独立させよう！」という運動も
あったりするんですが、
許平和さんは、
沖縄は貧乏だから無理、
とおっしゃっているんですが。↓
→ カタルーニャ独立と沖縄がどんなバカ思考で繋がるんだ!!
それは彼らもよくわかっているﾊｽﾞで、
その上で独立させようとしているということは、
併合の密約が、裏であるということなんだと思います。
沖縄がなくなると、
尖閣諸島だとか、例の海底油田が
日本のものではなくなります。
「琉球は、独立する権利（自己決定権）を国際法で保障されています。独立に必要なのは住民の意思と国際社会の承認だけ。３年前には『琉球民族独立総合研究学会』が設立され、スコットランドのように住民投票方式の独立手続きを進める動きもあります」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185426/4
それと、小池百合子が
希望の党に入党したがっている議員に
こんな紙を配っているらしいですね。
→ 外国人参政権の提出回数
許さんは、やや知日的なところがあって、
以前は、動画ﾁｬﾝﾈﾙもよく見ていたんですが、
なんだか顔色が悪いような気がするんですが、
中国政府からの圧力だとかが
あったりするんでしょうかね。
中国共産党幹部と深い関係があるとされる中国の大富豪が２７日、香港から失踪した疑いがあるとして、香港警察が捜査を始めた。香港メディアが伝えた。香港で捜査権がない中国の警察が本土へ連行したという情報もあり、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」を揺るがしかねない、と問題視する声もでている。
「中国ビジネス」退避か推進か
逃げ出す香港財閥、食い込む伊藤忠、
真逆の「経営判断」の行方は
http://www.sankei.com/premium/news/150304/prm1503040002-n1.html
中国が香港の大富豪をバッシングする理由｢恩知らず｣批判の裏にどんな思惑が
ｽﾍﾟｲﾝといえば、
大航海時代なんですが、
→ 世界史アニメ「大航海時代」by WEB玉塾
広大な領土を支配するためには、
官僚をたくさん雇ったり、
自前の軍隊を維持するために
お金がかかっていて、
植民地戦争だとか、
異教徒との戦いだとかですね。
そのために、重商主義だとか、
植民地との貿易で稼いだお金が
あてられていったんですね。
ｽﾍﾟｲﾝは、中南米に進出するんですが、
とりわけ有名なのが、ﾎﾟﾄｼ銀山です。
→ ポトシ銀山 (世界史の窓)
宗教としては、ｶﾄﾘｯｸで、
ｲﾍﾞﾘｱ半島は「西の十字軍運動」の
最前線といわれたところで、
ｲｴｽﾞｽ会の初代総長も
ｽﾍﾟｲﾝのﾊﾞｽｸ地方の貴族みたいですね。
ｶﾄﾘｯｸ国として
ｽﾍﾟｲﾝ王国の基礎を築いたのが
ｶﾄﾘｯｸ両王といわれているおふたりで、
→ ｽﾍﾟｲﾝ・ﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸﾞ家の誕生
→ こんな感じだったらしい ^^;
王様のほうがｱﾗｺﾞﾝ王国の方で、
このおふたりの娘さんが
ﾄﾞｲﾂ系のﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸﾞ家の王子と結婚して、
ｽﾍﾟｲﾝ･ﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸﾞ家ができるんですが、
ｶﾀﾙｰﾆｬやｱﾗｺﾞﾝは、ﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸﾞ家に付いていて、
ｽﾍﾟｲﾝ家の嫡流は、途絶えてしまうんですね。
そして、ﾌﾞﾙﾎﾞﾝ朝というのは
ﾍﾞﾙばらのあのﾌﾗﾝｽ王朝ですから、
中央集権で、役人天国なんですよね。
日本の場合は、奄美大島の
薩摩藩のﾌﾟﾗﾝﾃｰｼｮﾝの話が
こないだﾌﾞﾗﾀﾓﾘでやってましたね。
まあ、そういったことから、
中南米はｶﾄﾘｯｸが多いんですね。
中米というのは、ﾒｷｼｺだとか
あのへんですね。
ｱﾒﾘｶは、ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄの優勢な国ですから、
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞだとか、ﾒｷｼｺだとか
ｶﾄﾘｯｸ系の人たちには暮らしにくい、
ということで、
「ｺﾛﾝﾌﾞｽ騎士団」という
互助会を作ったんですね。
「ｺﾛﾝﾌﾞｽの方が、
清教徒よりも先に来た！」
みたいな意味らしいんですが、
業態としては保険会社をしていて、
故J.F.ｹﾈﾃﾞｨ大統領だとかが
有名な支援者みたいですね。
こういう関係もあって、
信仰と暮らしが密接に関係している
ということのようなんですね。
ですから、社会運動なんかも
起こしやすいんですね。
今年は、宗教改革500周年の
ｱﾆﾊﾞｰｻﾘｰｲﾔｰで、
今年の10月31日は、
法廷祝日になるそうなんですが、
なぜﾄﾞｲﾂで起こったのかというと、
ﾄﾞｲﾂというのは、今でこそ一つですが、
昔から地域性がつよくて、
小さい国にわかれていたもんですから、
宗教だとかにやりこめられやすかった
といわれていて、
ﾊﾞﾁｶﾝのｻﾝ･ﾋﾟｴﾄﾛ大聖堂の建築のために、
「免罪符」を売っていて、
これに噛み付いたのが
ﾏﾙﾃｨﾝ・ﾙﾀｰだったわけですね。
ﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸﾞ家というのは、
元々はﾄﾞｲﾂ方面の貴族で、
政略結婚で、どんどん勢力図を拡大して、
神聖ﾛｰﾏ帝国の皇帝を、続々と排出する家です。
皇帝を選ぶのは、各地方の選帝侯です。
皇帝は、各地域の統一を考えていたようですが、
教会は、ﾊﾞﾗけていたほうがいいのかして
反対していたようです。
ﾌﾞﾗﾝﾃﾞﾝﾌﾞﾙｸﾞ選帝侯ﾖｱﾋﾑ1世の弟が
司教をしていたんですが、
この人だとかが、
大司教の座を射止めようとして、
頑張りすぎてしまったんですね。
この宗教改革を後押しすることになったのが、
ｸｰﾃﾞﾝﾍﾞﾙｸの活版印刷だといわれています。
今でいうと、
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの登場のようなものですが、
この活版印刷の登場もまた、
写本家の職を奪ったといわれています。
この辺りにもなんだか、
悲しい物語があったりするんですが、
ともかくこのあたりから、
ﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸﾞ家による
検閲というものが始まり、
著作権というものの成立に
つながっていくわけなんですね。
検閲、異端者刈りといえば、
ﾊﾟﾌﾟｽﾌﾞﾙｸﾞと、ﾊﾞﾁｶﾝなんですね。
ﾖｰﾛｯﾊﾟの最高権威といえば
ﾊﾞﾁｶﾝであり、ﾛｰﾏ法王で、
ｶﾄﾘｯｸでは、
ﾊﾞﾁｶﾝの常識的な解釈 ＞ 聖書が真実
で、ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄでは、この逆なんですね。
ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄの主流派の人たちは、
福音派まではいかないといわれているんですが、
聖職者よりも、聖書を大切にする人たちですね。
まあ、いまのｽﾍﾟｲﾝもｶﾄﾘｯｸなんで、
そういう対立はないんですが、
検閲というと、そういうことなんですよね。
日本だと、保守派(反共)の人たちと、
ﾘﾍﾞﾗﾙ派の活動家がいますね。
ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄも、そうなんですが、
これは戦時中に、敵国のｽﾊﾟｲとして
治安維持法で弾圧されたからなんですね。
まあ、創価学会の牧口先生、戸田先生も
治安維持法で逮捕されてるんですけどね。
ｶﾄﾘｯｸの神学校だとかは、
規律にすごく厳しいんですが、
お互いに信頼できる社会というのを
広げようとしているみたいですね。
こないだもやってましたけど、
ｽﾍﾟｲﾝの人たちは、
一人でご飯を食べないみたいですね。
刑罰に関しては、ｻﾏﾘｱ法だとか、
わりと大らかなようですね。
ただし、神に許しを請わないと
ﾀﾞﾒみたいですけどね。
ﾌｪﾘﾍﾟ2世の頃がｽﾍﾟｲﾝ王国の最盛期で、
最大のﾗｲﾊﾞﾙだったﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙの王女と結婚して、
東半球と西半球の両方を支配下において、
他に並ぶ国がなくなったことから、
「太陽の沈まぬ国」とか言っていたそうですが、
ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ1世を殺そうとしたのがﾊﾞﾚて、
戦争になるんですが、負けてしまうんですね。
→ こちら
ｽﾍﾟｲﾝの無敵艦隊は、戦艦130隻以上、
ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞは、軍艦34隻で戦ったんですが、
ｽﾍﾟｲﾝが負けてしまって、
ここからｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞの時代になっていくんですね。
徳川幕府も、ｽﾍﾟｲﾝと切れて
ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ寄りのｵﾗﾝﾀﾞと貿易。
家系図でみると、両王の次女がﾌｱﾅで、
ﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸﾞ家の王子との間にできた子が
神聖ﾛｰﾏ皇帝のｶｰﾙ5世で、
その息子がﾌｪﾘﾍﾟ2世なんですね。
嫁のﾒｱﾘも、ｽﾍﾟｲﾝ王家の血を引いていて、
ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ1世は、母違いの妹なんですが、
ﾒｱﾘが病死して、ﾌｪﾘﾍﾟ2世が結婚を迫ってきて、
ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞの前の女王のﾒｱﾘを
王位につけようとしていたみたいですね。
→ ﾄﾞﾗﾏの予告編
この人はこの人で、ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄ系の貴族に
反乱を起こされて、逃げてきた人なんですが、
疑いをかけられて監禁されていたんですね。
それで、ｽﾍﾟｲﾝは儲かったのかというと、
ﾌｪﾘﾍﾟ2世の時代には、借金がかなりあって、
貿易も重商主義でしたから、
一般の人たちには、ぜんぜんお金が
回ってなかったんですね。
しかも、銀が大量に持ち込まれたもんですから、
銀の価値が落ちて、物価が上がっちゃったんですね。
とにかく、軍資金を集めて、領地を奪えば、
国が大きくなるというのが、この当時の発想で、
政略結婚というのは、平和的な解決策というか、
まだﾏｼな方だったんですね。
各身分には、互助関係があったといわれていますが、
いまよりは相当厳しかったでしょうね。
2017年09月08日
企業・団体への補助金 (ｳｫﾙﾏｰﾄ)
#報ステ
— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年9月5日
原発輸出に税金投入？
貸し倒れに全額補償案
イギリスに原発輸出する日立への銀行の貸し渋り解消に国が税金投入を補償
リトアニア、ベトナムへの輸出は撤回。トルコも無理。
／国民の了解も得ずに原発推進に邁進する安倍政権
国民はこのまま黙っているの？ pic.twitter.com/oMGHWE5XNm
さいきん、ﾆｭｰｽで多いのが、
不倫と、あと一つは補助金です。
森友と加計の問題というのは、
どちらも、私学を誘致するために、
不当なまでに高額の補助金が
行政から支払われていて、
しかも、そこに至る手続きも
不当なものだった、というものでした。
消費税の増税についても、
法人税の減税とﾜﾝｾｯﾄで、
社会保障費の補填に使われていない
という批判がありました。
→【消費税の年表】
ﾊﾞﾌﾞﾙのあと破綻した住専などの
金融機関への公的資金の注入だとか、
「新銀行東京」だとかもそうですね。
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降は、世界中で
金融機関の救済とか、景気対策が
行われていたようです。
実力主義で有名なｱﾒﾘｶでも、
補助金や腐敗というのは
問題となっているようです。↓
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ映画「ｳｫﾙﾏｰﾄ」(後編)
後編はつまらないんで、
前編を見た方がわかりやすいと思うんですが、
→ こちらが前編 (Youtube)
この映画は、民主党系のﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰというか、
ﾏｲｹﾙ･ﾑｰｱも、最終的には、ﾋﾗﾘｰを応援してましたが、
どちらかというと左派というか、
貧しい人寄りみたいですね。
ｳｫﾙﾏｰﾄが給料を下げるために、
不法移民を雇っているという証言が
紹介されていますね。
日本でも「奴隷制度」とかありますね。↓
当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
ﾋﾗﾘｰ・ｸﾘﾝﾄﾝは、
党内では富裕層寄りみたいですね。↓
民主党にもｳｫｰﾙ街のｼﾝﾊﾟ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5v58
「ｸﾘﾝﾄﾉﾐｸｽ」と呼ばれた 金融自由化
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5v5j
ヘッジファンドは、過去の選挙よりも
はるかに大きな役割を果たしており、
ヒラリークリントンは最大の受益者である。(WSJ)
https://www.wsj.com/articles/hedge-fund-money-has-vastly-favored-clinton-over-trump-1469784601
米大手ヘッジファンド経営者、クリントン氏への支援表明 (ﾛｲﾀｰ)
ｳｫﾙﾏｰﾄの創業者の親族と親交があるとかで、
左派から疑われていたことがあったそうです。↓
クリントンのウォルマートとの関係は左翼の疑念を煽った
ｱｰｶﾝｿｰ州の元知事と
地元企業という関係ですね。
BRICS関連の醜聞というのも
選挙の前からあったみたいで、↓
クリントン候補、財団に中国人の巨額寄付で疑惑浮上…中国権力闘争が米大統領選に飛び火
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16683.html
クリントンの「チャイナ・コネクション」(ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ・新潮ﾌｫｰｻｲﾄ)
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/clinton-china_b_11670498.html
このﾌﾞﾛｸﾞ独自のﾈﾀでも1つあって、
ｵﾘﾝﾊﾟｽ事件で登場したｱｸｼｰｽﾞ証券の投資先が
「ｸﾘﾝﾄﾝ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ」という有名なﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞで、
ｸﾘﾝﾄﾝ夫妻との関係は不明ですが、
ｸﾘﾝﾄﾝ政権に呼ばれたとかいうｸﾞﾚﾝ･S・ﾌｸｼﾏ氏が
ｱｸｼｰｽﾞ証券の招きでｽﾋﾟｰﾁをされていたようです。↓
ｳｪﾌﾞｻｲﾄのﾛｸﾞまとめ
ﾊﾟﾅﾏ文書にも登場。↓
住宅関連が多いんですが、
戸建て住宅はともかく、
ﾏﾝｼｮﾝなんかだと
ｺﾝｸﾘｰﾄをたくさん使いますよね。
ｾﾒﾝﾄというと麻生さんのご実家か有名ですが、
日本で一番大きいのは、太平洋ｾﾒﾝﾄという会社で、↓
土地の新しい価値を創造する不動産事業
太平洋セメントは、
全国に保有する土地をさらに有効活用するために、
不動産事業を展開しています。
https://web.archive.org/web/20000620192041/http://www.taiheiyo-cement.co.jp:80/comp/message_fr.html
経団連でも重鎮なんですが、
元をたどると、
国の払い下げでｽﾀｰﾄしたとか、
そういう話もあるんですよね。
1884年（明治17年）には官営深川セメント製造所を好条件で払い下げられ、
これが浅野セメント（後の日本セメント、現在の太平洋セメント）の基礎となる。
この払い下げには取引で浅野の仕事ぶりを見込んだ渋沢栄一の後ろ盾があった。
ｾﾒﾝﾄは、7割方、国内で賄われていますから、
内需産業といえば、内需産業なんですね。
いまは震災復興で持ち直していますが、
少し前は、公共事業が減った影響で、
外資系と提携だとかいう話もあったようですね。↓
「仏・ラファージュ社(以下ラ社)のスタンスは、
日本市場の単体ではなく
日本および朝鮮半島(韓国・北朝鮮)を1つのエリアと見ています。
https://web.archive.org/web/20160301122747/http://www.data-max.co.jp/2012/03/30/070000_dm1435.html
日本株式会社vs新自由主義
のようなことが、いわれて来ましたが、
大多数の人にとって一番いいのは
どういう状態なんでしょうね。
お金持ちはお金持ちだと思うんですけどね。
まあ、普通の人が減ってきたので、
新しい人を入れてるんですけどね。
ﾌｸｼﾏ氏のｽﾋﾟｰﾁにもあるように、
共和党には、右派といわれるｸﾞﾙｰﾌﾟがあって、
民主党にも、左派といわれるｸﾞﾙｰﾌﾟがあって、
ﾌﾞｯｼｭJr対ｺﾞｱの頃から
すでにこういう構図があったみたいですね。
ﾌｸｼﾏさんについては、細川政権の頃に、
対日制裁を煽った黒幕だと言われていて、↓
→ くわしくはこちら
ﾌｸｼﾏさんというと、奥様も有名ですね。
・ﾌﾞﾗｯｸｽﾄｰﾝ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ (投資ﾌｧﾝﾄﾞ)
・ﾌﾞﾗｸｽﾄﾝ (ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ。竹谷とし子)
→ 公明党の竹谷とし子が昔いた「ﾌﾞﾗｯｸｽﾄﾝ」
「人財革命」 橘 フクシマ 咲江 (著)
ｳｫﾙﾏｰﾄの問題については、
日本でも「大店法の改正」というのがあって、
街道筋に栄えた商店街が
姿を消して行きました。
→【大店法の年表】
一番いいのは、
補助金だとかで国が支えて
企業の負担を減らすのではなくて、
ちゃんと監督ればいいような気もするんですが、
そのためには人を増やさないといけないんですね。
でも人を増やすと、全体の賃金が下がるし、
困る人もいるんじゃないかと思うんですよね。
じつは監督しきれないという問題も
あるとは思うんですけどね。
2016年09月24日
楽しい人々の名前を書き連ねてみる その3
----------------------------
MUSASHI LTD.★
JAPAN TOBACCO INC.★
JP HOLDINGS LTD.
SECOM GROUP LTD.★
SANWA HOLDINGS LIMITED★
KAWASAKI ENGINEERING COMPANY LIMITED★
NISSHO IWAI INVESTMENTS INC.★
PANASONIC CORPORATION★
TOSHIBA SOFTWARE CO., LTD.★
SUMITOMO LIFE BAHAMAS LIMITED★
PENTA-OCEAN INTERNATIONAL CORPORATION LIMITED★
TOKAI HOLDINGS CORPORATION ★
ITOCHU LIMITED
BRIDGESTONE INTERNATIONAL LIMITED★
Bridgestone Holdings Limited
BRIDGESTONE LIMITED
MITSUBISHI INTERNATIONAL SERVICES LTD.★
NAMCO HOLDINGS LIMITED
SEGA HOLDING CO. LTD
DOW HOLDINGS LTD.★
ATOS CO. LTD.
P & G, CORP.
DENA INC.
MONEX INC.
VISA CORPORATION INC.★
JTB HOLDING INC
OKI Corporation★
ASAHI MEDICAL INTERNATIONAL LTD.
CANON INC.
OLYMPUS INC.
NEC,LTD.
FUJITSU LTD
FUJITSU INVESTMENTS LIMITED
MITSUI SERVICES GROUP LTD
MEIJI FIRST GROUP CORPORATION
ANA HOLDINGS INC.★
CITIZEN HOLDINGS LTD★
H.I.S. MANAGEMENT INC.
DAIWA INC.
JVC Corporation
DUNLOP DUNLOP CORPORATION
NIKKEI CORPORATE SERVICES LIMITED
AEON HOLDINGS LIMITED
BROCCOLI LIMITED
CHIYODA LIMITED
DUSKIN S.A
SAKANAKA AKIO ★
MIZUTA BLUE LIMITED
ASHIKAGA LIMITED
SON & KITAO LTD.
----------------------------
TOSE CO., LTD ★
BANDAI HOLDING CORP. ★
MEDIA FACTORY ★
CANON CORPORATION
ENEOS S.A.
NEC HOLDING LTD.
NOMURA INVESTMENTS LTD.
MARUHA NICHIRO CORPORATION ★
SOJITZ CORPORATION ★
SUMITOMO FORESTRY LTD.★
SUMITOMO PROPERTIES LIMITED
MIXI GROUP INC.
MIXI FOUNDATION
TOA ENGINEERING CO. LTD.★
TOKAI DENPUN CO., LTD.★
YAMAZAKI MAZAK LTD.★
TRANSCOSMOS INC.★
MIZUNO THODO CO., LTD.★
MITSUI PROPERTIES INC.
MITSUI SECURITIES CORP.
MITSUI SERVICES GROUP LTD.
KENWOOD HOLDINGS INC.
ONWARD HOLDINGS S.A.
The Nippon Gohse Chemical Industry Co.,Ltd.
Aozora Partners Ltd.
Nissan Holdings Ltd
NISSAN SHOJI CO. LTD.
KONAMI CORPORATION LIMITED
NAMCO HOLDINGS LIMITED
TIS HOLDING INTERNATIONAL LTD
TODA INC.
GRICO GLOBAL S.A.
MIYAGI DENKI HOLDINGS LIMITED
Japan Fujita Materials Industry Co., Ltd
JAPAN FUJITA LTD.
Japan Kobe Beef Co., Limited
DAIWA BUSSAN LTD.
Minolta Corp
NICE HOLDINGS LTD.
OZAWA HIROMI
ZHANG CHUNHUA
ANDO KOKI
Compressor Samsung International Trading Co., Ltd.
Yoshida Shuzo
OPTEX INC.
SANEATSU OKI ★
----------------------------
Taisei Corporation★
Kajima Corporation★
NTT do Co Mo,Inc ★
Tokio Marine Holdings, Inc ★
Kumagai Gumi (H.K.) Limited★
Daiwa Securities SMBC Principal Investments Co. Ltd.★
MITSUI Investment Limited
YUSEN AIR & SEA SERVICE HOLDINGS (SOUTH ASIA) LIMITED
Fast Retailing Co., Ltd.★
Mitsubishi Group Corporation★
SUMITOMO METAL INDUSTRIES LTD★
PCCW Japan Limited ★
Japan Asia Investment Co., Ltd ★
Nippon Computer Limited ★
Itochu Ltd
ORIX INVESTORS CORP.
Komatsu Investments Limited
Penta Ocean International Ltd★
Taiwan Shiseido Co. Ltd.★
SHOWA STAINLESS INDUSTRY LIMITED★
Tomohiko Nagase
Yoichiro MAEKAWA
Tetsuya Sawada
Tomofumi Fukuda
KOSAKU MABUCHI
Tonami Oshida ★
Makoto Yanase
Tadao Ando
Enio SHINOHARA
Hirofumi Hirano ★
Junta AYUKAWA ★
Koji Okada
Lixil Graphics Ltd.
Murata Kimpaku Co. Ltd.
Wacom - ECS Limited
----------------------------
とりあえず今回は、
・GPIFの投資先ﾘｽﾄ ( 関連性が指摘されているもの。※Excelﾌｧｲﾙ。)
・JOCのｽﾎﾟﾝｻｰ企業ﾘｽﾄ ( ほとんどいずれかに該当。)
・東京23区、市部のﾘｽﾄ ( 個人名のもの。住所あり。)
で検索してみました。
それから、
GPIFの投資先ﾘｽﾄをみていて気付いたのが、
能見防災や、ﾅｶﾉﾌﾄﾞｰ建設など、
関連する銘柄が、かなりの確率で
含まれているということです。
それから、よく似た名前がありますから
注意してみてください。
英語表記の会社名につく「Co., Ltd.」や「Inc.」の違い
2016年05月11日
楽しい人々の名前を書き連ねてみる その2
ISL LTD.
TORU MASUZAWA (off) ★
YASUMITSU SHIGETA ★
KONAMI CORPORATION LIMITED★
IDEAWORKS ANIMATION INC. (off)
TIMESQUARE VENTURES CORPORATION (off) あと割愛
TAKUYA MATSUO
Koichiro MAEKAWA (off)
Toshinobu Kijima (off)
続く
2016年05月10日
楽しい人々の名前を書き連ねてみる その1
Soka Capital Inc.
Hiroshi Mikitani
IKEDA INVESTMENT LIMITED
FX Holdings Limited
IKEDA CORP.
GREEN IKEDA S.A.
SG TRUST (SWITZERLAND) SA
KODAIRA INC.
SHOETECH JAPAN CORPORATION LIMITED
PCCW Japan Limited
DA VINCI HOLDINGS LTD. ★
Kajima Corporation
Kajima Overseas Asia Pte Ltd
Rakuten Strategic Partners, Inc. ★
Taisei Corporation★
TODA INC.
LIVEDOOR CO. LTD.
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD
OSHIMA FINANCE CORPORATION
Junko Oshima
OCEAN HANDA CO., LTD.
OLYMPUS
NOGUCHI TOSHIO
Mitsuru Sugiyama
OSAKA DEVELOPMENT LIMITED
Hashimoto Hirohito
Masaki Hashimoto
Tetsuya Sawada
MASAHIDE YAMAGUCHI
SHUICHIRO YAMAGUCHI
Yamaguchi Atsushi
Koki YAMAGUCHI
KOJIMA HARUO
KOJIMA Tadahisa
Masaaki Kojima
Takehiro Matsuura
SACHIKO KONDO
KAWADA GARMENTS CO., LTD.
SATOさん割愛
HISADA YOSHIMI
NAKAMURAさん割愛
MAEDA ELECTRONICS CO., LIMITED
Endo-Technologies Ltd.
ENDO TRAINING & CONSULTING LTD.
TSUJI KUNIHIKO
INOUEさん割愛
SHINICHI HORII
HARA CONSULTING AND FINANCIAL TECHNOLOGIES LLC
TAKAHASHIさん割愛
SUZUKI INTERNATIONAL INVESTMENT GROUP LIMITED
THE MATSUMOTO COMPANY INCORPORATED
ARIMAさん割愛
SOFTBANK BB CORP.★
SOFTBANK CHINA HOLDINGS PTE LTD★
AKITA JAPAN INC. あと割愛。
GREE GROUP (SINGAPORE) PTE LTD
Sanwa Asan Ltdあと割愛。★
KAWAGUCHI TECHNOLOGY LTD.
ITO TELECOMMUNICATION ASIA) CORPORATIONあと割愛。
KOSAKU MABUCHI
IWAKI INC.
OZAWA HIROMI
BAKRIE BOND CORPORATIONあと割愛。
HIGUCHIさん割愛。
TOJO PROPERTY INVESTMENTS LTD.
Hirosuke Sakai
Sakai Yoshikazu
MATSUOKA HIROHIKO
MATSUOKA ICHIRO
Junta AYUKAWA
UCHIDA S.A.
YAMAMOTO TECHNOLOGIES INC.
YAMAMOTO INVESTMENTS INC.
TOSHIHIRO UEMURA
KONAMI CORPORATION LIMITED★
Otakeさん割愛。
OTA INTERNATIONAL LTD.
OTA TRADING LTD.
saitoさん割愛。
Okabe Toshiji
Abeさん割愛。
GREEN FOREST INTERNATIONAL LTD.★
GREEN FOREST INTERNATIONAL LLC あと割愛。
Gunji Watanabe/ Yasutoshi Watanabe
KADOMA PARTNERS S.A.
kobayashiさん割愛。
Miyagawa Futoshi
Pablo Higuchi Miyagawa
TAKUYA MATSUO
NAKAI NAOMI
HAMA NAKA SHOUKIN INDUSTRY CO., LTD.ダブルで登場。
ISHIKAWA WERTHEIM FAMILY FOUNDATION
yoshinaga
IGARASHI YUMIKO
IGARASHI REIKO
Minoru Kawabata
Kazuo Kawabata
hayashiさん割愛。
MIZUNO THODO CO., LTD.あと割愛。
TAMURA HOLDINGS LTD.
WADA GROUP LTD.
WADA DEVELOPMENTS LIMITEDあと割愛。
NOMURA INVESTMENTS LTD.★
NOMURA ENTERPRISES INC.あと割愛。
OZAKI SHIGERU
Hiroyuki Ozaki
TANAKA FINANCE CORPORATION
TANAKA TRADING LIMITED
TANAKA INTERNATIONAL LIMITED
KENJI NISHIDAあと割愛。
NTT do Co Mo,Inc (off) ★
YASHIRO HOLDING LTD.
TOKYO GLOBAL LTD.
TOKYO HOLDINGS LIMITED
Tokyo trading house of design clothes Ltd.あと割愛。
NIHON KIKU SHOKAI S. A.
NIHON GROUP TRADING LIMITED
M.G.I. NIHON SEICHO KABUSHIKI FUNDO INC.あと割愛。
The Nippon Gohse Chemical Industry Co.,Ltd.
NIPPON ASSETS S.A.
NIPPON STAR LIMITED
NIPPON INTERNATIONAL LTD.
NIPPON AUTO EXPRESS LIMITEDあと割愛。
ASAHI DEVELOPMENT CO. LTD.
ASAHI INTERNATIONAL TRADING LIMITED
YASUDA FINANCE CORPORATION
SANEI INTERNATIONAL CO., LTD.
TAKADA GLASS FIBER INC.
yoshidaさん割愛。
Novartis International Holding Limited
TARO TANIGUCHIあと割愛。
RICOH CAPITAL LTD.★
ORIX HOLDING LTD.あと割愛。★
Fast Retailing Co., Ltd. (off) ★
BANDAI HOLDING CORP. ★
DAISUKE SENO
ENOMOTO, DAISUKE ★
MS. ENOMOTO, Kanako
Japan割愛。
TAKAGI SHINICHI
YANO LIMITED
YANO AGRICULTURE CO., LTD
TOSHIYUKI MIYAMOTO
YAMADA SECURITIES CORP.
Toppan Holdings Limited ★
TOPPAN PRINTING CO., (HK) LTD.
TOPPAN PROPERTIES INC.
NHK GLOBAL INC.
ISHIKAWA WERTHEIM FAMILY FOUNDATION
MORI INTERNATIONAL TRADING, S.A.
fuji割愛。
Koichiro MAEKAWA (off)
KIYOTSUGU KAWASAKI
YASUSHI KINOSHITA
MASAKAZE YOSHIMOTO
DWANGO Co., Ltd. (off) ★
Shibata Heavy Co., Ltd. (off)
TSUCHIYA M. DE GORAY IRENE
TSUCHIYA MURAMATSU OSCAR
Oak Capital Corporation (off) ★
FUJISAWA NORIO (off)
Japan Fujita Materials Industry Co., Ltd
JAPAN FUJITA LTD.
HIKARI TSUSHIN INVESTMENT HOLDINGS LTD.あと割愛。★
Hikari International Limited (off)
ALAJUELA; SAN RAFAEL; DE LA PANASONIC SEISCIENTOS METROS SUR Y UN KILOMETRO AL OESTE; COSTA RICA
matsushitaさん割愛。
SONY THAKURDAS RI JHUMAL
Sony Corporation (off) ★
Mitsubishi Group Corporation (off) ★
TOYOTA TSUSHO CORPORATION ★
MITSUI Investment Limited (off)
Sankei Bussan Company Limited
YANAGI ENTERPRISES LIMITED
fukudaさん割愛。
Matsuda Masuda 割愛。
Iijima Katsumi (off)
NAGANO TRADING CORP.
Sano Industrial Limitedあと割愛。
NAGOYA TRADE INC.
NAGOYA CO. LIMITED
Ryutaro Iwata (off)
TARO TANIGUCHI あと割愛。
NAKAYAMA CHIKEI あと割愛。
Kiyonobu Shimazu (off)
NAKANO AKIHO
HIROKI NAKANO
KATO GROUP LIMITED
UCHIDA S.A.
KATSURA INVESTMENT MANAGEMENT LTD
Tahara Trading Corporation (off)
Takaaki Kawashima (off)
TADAMASA KANEKO
KANEKO HOLDING INC.
SUMITOMO METAL INDUSTRIES LTD (off)
SUMITOMO PROPERTIES LIMITED
SUMITOMO FORESTRY LTD.
Takehisa Kanamori (off)
Masaki Kurihara (off)
ARAI BUILDING MATERIAL CO., LTD.
FONDATION ARAI
ARAI INVESTMENTS LIMITED
Mr. Arai Kunihiro (off)
Ogawaさん割愛。
CHIZUKO IWASAKIあと割愛。US
YAMAZAKI MAZAK LTD.★
KATSUSHI YAMASAKIあと割愛。
TOYO TRADING PARTNERS LIMITED
Fumio Koizumi (off)
SHIMOMURA ORTHOPAEDIC RESEARCH FOUNDATION, (SORFI) INC.
THE MATSUMOTO COMPANY INCORPORATED
Shindo Sumidomo (off)
KOJI IZUMIあと割愛。
OKUMURA MASASHI
TADASHI KUNITOKI
KANDA ENTERPRISES LIMITED
KITANO TAKAHIRO
HIDEO TOKUHARA (off)
HIDEO TOKUHARA & NORIKO TOKUHARA (off)
KONISHI INVESTMENTS LTD.
KONISHI GIJUTSU INC.
SACHIKO KONDO (off)
Shigeru Nagashima ★ (off)
NAGATA SOICHIRO
Nagata Jiro (off)
NAKANO AKIHO
HIROKI NAKANO
NODA HOLDINGS LTD.
HARADA ASSOCIATES LTD
Hirofumi Hirano ★
FURUKAWA HIROSHI
Kunihiko Murai (off)
Children of Masao Murai (off)
Masaru Morimotoあと割愛。
MURAKAMI TAKESHI SHOTEN CO., LTD.
Murakami Limited (off)
RINSUKE ISHIDA (off)
OKADA AIRLINES LTD.
Eijiro KODAMA (off)
Murata Saburoh あと割愛。
MELVIN JITSUMI SHIRAKI
Takumi International Inc.
Takumi Asset Management Pte Ltd (off)
TOKIKO OBA
Saiko Doi (off)
OSAWA, YUKO あと割愛。
OISHI Tatsuko (off)
Sayoko Oishi (off)
Naomichi KOMURO (off)
NISHIYAMA TAKESHI あと割愛。
NAITO KUNIHIKO
NAITO SHINSEIあと割愛。
KATAHIRA MASAKI
FUKUMORI Masaki (off)
MASAHIRO IRIE あと割愛。
Hiroyuki SHIMADA (off)
Hirotami Yanai (off)
UEDA SHIN あと割愛。
Mr Yuji Miyazaki (off)
NAGAMOTO Shinji (off)
NISHIGUCHI Akihisa (off)
Shinsuke Kataoka (off)
ANDO KOKI あと割愛。
Komatsu Investments Limited (off)
Akitoshi KIYOTA
Keiichi Yamakawa (off)
UEDA SHIN あと割愛。
SHIMIZU TATSUYA あと割愛。
TOSHITAKA TAKEUCHI
TAKESHI OJI
MR. YOSHINORI ANZAI
HISADA YOSHIMI
MIYAGI DENKI HOLDINGS LIMITED
Hiroshi Nagai (off)
YAMAUCHI KAZUHIKO あと割愛。
Yoshiyuki Mitsuhashi (off)
MUNEHIRO KURODA あと割愛。
KINDEN INC.★ あと割愛。
NAKAYAMA CHIKEI あと割愛。
Yamashita Hisashi あと割愛。
Toshihiko Kosaka あと割愛。
SUNAO FUJII
Nobuko Otomo (off) あと割愛。
Akashi Trading Ltd
AKASHI INVESTMENTS S.A.
TERAUCHI HARUHIKO
Masahito Hidaka (off)
MIZUSHIMA Hiromasa (off)
Akao Akiko (off) あと割愛。
SAKURAI CAPITAL INC. あと割愛。
Murata Saburoh あと割愛。
SONODA TAKESHI
AOKI INTERNATIONAL LTD.
Tetsuya Sawada (off)
TOMOYOSHI HIRATA
KENTARO TAKAOKA
Japan Fujita Materials Industry Co., Ltd
JAPAN FUJITA LTD.
FUKUI Masayuki (off)
FUKUI Hideaki (off)
MORITA CONSULTANTS LIMITED (off)
NAKATA & ASSOCIATES INC. あと割愛。
Koji NAKAMURA
NAKAMURA Toshihiro あと割愛。
AIDA Investments Global Ltd. あと割愛。
TOSHIHIKO HATANAKA
SEI AKIYAMA LIMITED あと割愛。
Shigeru Ogino (off)
TAKENAKA (HONG KONG) LIMITED
Masami OCHIAI (off)
Shunsuke Ochiai (off)
FURUTA TOYOSHI あと割愛。
Koreto Ogata (off)
MINATO EQUITIES CORP.
Akiko Tomita
NARITA SEAFOOD CORPORATION
SANKO GROUP LTD.
KITAGAWA KAZUHIRO (off)
KITAGAWA Kazuya (off)
TAKEDA PROPERTIES LTD (off)
Taiji Takeda (off)
MEDIA FACTORY ★
SHIGEO KURAMOTO (off)
KAWAMURA SECURITIES INC.あと割愛。
MIURA CAPITAL S.A.
SHINTANI KUNIAKI (off)
Yoshimori Muraoka (off)
MR. KIYOSHI NISHIJIMA
Koike Shoko (off)
Ogura Hideaki (off)★
KOIDE - C.A.Y.D.A.S.A. S. A.
KOIDE INTERNATIONAL S. A.
SANWA TRADING CO., LTD.あと割愛。
Wacom - ECS Limited (off)
KITO HOLDINGS LIMITED
FUJIYAMA TEAM FOUNDATION
OHIRA KIYOSHI (off)
Yamaichi Asia Venture Capital Pte. Ltd.
Yamaichi Finance Co.★
KAZUE OGASAWARA
IMAI SHOJI
OKUDA PEARL COMPANY LIMITED
Kaju Hosaka (off)
Marubeni Corporation (off) ★
MARUBENI COMPANY LIMITED (off)
Sanyo Special Alloy (HK) Ltd.
KANO SHIPPING INVESTMENTS INC.
KANO LIMITED
KANO steel Co. Ltd.
Komatsu Investments Limited (off)
