読書中

創価学会員ではない人が、地道にソースを調べて書くとこうなる、みたいなブログです。(*´∀`*)

移民政策

東京都のヘイトスピーチ規制条例

東京都の「反ヘイトスピーチ条例」をめぐる動き










































→ ソース記事はこちら


東京都ヘイトスピーチ規制条例が、
3日可決されたそうで、
5日成立したそうなんですが、
ほとんどの都民は
知らなかったと思うんですね。


 → “五輪の理念”に沿って差別禁止条例が都議会で成立 (ANN)


というのも、概要が発表されたのが、
先月の、9月12日で、
条例案が都議会に上程されたのが
9月19日で、
総務局のホームページでは、
条例案が公表されてたいなんですが、
これをみていたという人は、
ほとんどいないんじゃないでしょうか。


その後、26日一度だけ審議があって、
それで採決をして決まってしまった
みたいなんですね。


条例の正式な名称も、なんだかわかりにくいもので、
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
という、オリンピックにかこつけたようなネーミングで、
オリンピック憲章や、公共事業を利用しょうという、
この人たちの考え方が透けて見えるようです。


それで、議事録を読んでみたんですが、
公明党都民ファーストが推進してきたようで、
都議会自民党は、
慎重な審議を求めていたようです。↓


 → 議事録はこちら (関連箇所を抽出)


野党系でも、元小金井市議の漢人あきこさんが、
次のように、ブログで指摘しています。↓


策定期間があまりに短く当事者の声を聴いていません」
http://kandoakiko.com/blog/2018/09/1122/

「当事者」というのは、
立憲民主党の尾辻かな子だとかのことで、↓


 → LGBT差別解消法、「必ず作る」-同性愛公表の立民・尾辻衆院議員


つまり、立民は通してないということで、
人権のためというのも、なんだか怪しいです。↓


「青年よ、仏敵を打ち砕け。
学会迫害の悪人は
厳罰で野たれ死ぬまで攻め抜け」(聖教新聞) 


都議会自民党は、反対票を投じたそうですが、↓


自民党
都民に見える形で意見を聴取し、広く議論してもらっていない
として今回の定例会で結論を出さず、継続して審議するよう求めて
反対しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659811000.html

ちなみに、いまの都連の会長は、
公明党と仲のいい石破派鴨下一郎で、
日本大学のOBでもあり、理事をされていた方です。↓


 → 日本大学の相関図
 → 記事はこちら


都民ファーストの会は、
都議会自民党を批判することで
人気を集めてきたんですが、


今までにも書いてきたように、
都議会というのは
公明党が強いんですよ。↓


当時、内田氏は  都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、  
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、  
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。


この藤井さんという人は、
暴力団に仕事を依頼していたとかで、
そのことをヤクザの親分の暴露本で
書かれてしまった人なんですが、
実家の家業もなんだかそんな感じなんですね。


それはそうと、日本大学
今度は水泳部不審死があったそうで、


2016年のことらしいんですが、
箝口令が敷かれていて、
文春だとかがこのあたりの話を追う中で、
わかったことのようなんですが、↓


 → 日大水泳部の1年生が女子更衣室で首吊り自殺 部外秘で公にされず


亡くなったのは男子部員なんですが、
女子更衣室で首を吊っていたとかで、
見せしめに殺されたんじゃないかと
いう人も少なからずいるみたいですね。


まあ、こないだからの
スポーツ団体だとかのゴタゴタ話をみていると、
スポーツの自由もないのかと思えてきますね。



それで、この条例の内容なんですが、
概要によると、
禁止」と書かれているのは、
LGBTだとかへの差別行為だけみたいですね。↓


性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いを禁止
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/12/19_01.html

そんなこともあって、
推進派の人たちは
LGBT条例」と呼んでるみたいなんですが、


LGBTといえば、
元維新の杉田水脈が「新潮45」で書いてたことが
このところ大変な批判を浴びていて、
同誌は休刊に追い込まれてしまいました。↓


 → 「あのヘイト本Yonda?」新潮社が「新潮45」を休刊 (ANN)
 → LGBT差別" 杉田水脈議員擁護派の小川榮太郎氏が生出演 (Youtube)


杉田さんや、7人の評論家についてはこちら。↓


 → 杉田水脈の消された経歴
 → 「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」に寄稿した7人の評論家
 → 自由社から出版された関連書籍まとめ
 →「新しい歴史教科書をつくる会」の相関図


条例に反対しにくい空気を作るために、
創価学会や、そこに含まれる人たちが
騒いでいた可能性もあると思います。



それで、
条文を読んだヒューマンライツ・ナウの指摘によると、↓


都道府県レベルではじめて
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
(平成28年法律第68号)(以下、ヘイトスピーチ解消法という)の実効化を
条例において行っている点(第3章)等については、積極的にこれを評価する。

   → 該当箇所はこちら


LGBTへの差別を禁止する条文はありますが、
罰則だとかは書いてないようなんですね。


それから、表現の自由には、
一応の配慮もみられますね。↓


(表現の自由等への配慮)
第十八条

この章の規定の適用に当たっては、
表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を
不当にしないように留意しなければならない。


東京オリンピックの関連施設の公共工事のように、
小さく生んで、大きく育てる」という
いつもの作戦かもしれないんですが。↓


 → 東京五輪 国支出額が8011億円 国説明の7倍超に (毎日新聞)
  → 会計検査院による報告書はこちら


議会で過半数をとっているということは、
どんな内容でも可決することができるんですよ。


もしそれをマスメディアが報じなければ、
おそらく有権者は、何も言わないんですよ。


そして、このマスメディアも、インターネット系の企業も、
本社は、たいてい都内にありますから、
条例とは言っても、
法律並みの影響力を持つんですよ。


それから、
適用範囲のことも書いてあるんですが、
インターネットについては、こんな議論があって、↓



利用者は居住国の法律で、
またサービス提供者はサーバーの所在地の法律で、
それぞれ縛られる。

(中略)

自国内で国境を「確定」させる唯一の方法

――川上氏は「アクセス制限しかありません」と説明した。

自国の法律を守らない海外サイトを遮断するのだ。

実際にこの方法をとっている国がある。中国だ。

https://www.j-cast.com/2013/10/03184951.html?p=all


このブログではおなじみの人たちなんですが、
創価大学OBの星野康二さんと仲のいい人たちですね。


ちなみに、「カラオケ法理」だとか、
漫画村遮断事件」については、
【著作権の年表】にまとめてあります。


ちなみに、「漫画村」のサーバーは、
NHKの現地取材によるとウクライナにあって、
怪しい業者が運営していたそうです。



大阪市ではすでに
ヘイトスピーチを取り締まる条例があるんですが、↓


インターネット上の情報を集めた「まとめサイト」の2つの記事について、
在日韓国・朝鮮人に対する差別的な内容が含まれているとして、
大阪市の審査会は、ヘイトスピーチと認定し、吉村市長は、今後、
インターネットのプロバイダーに削除を要請する考えを示しました。 
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181005/0008407.html
   → 大阪市ヘイトスピーチ審査会


それでこのページにある
申出等による案件の処理状況」のところによると、
認定されたブログの名前や、理由については
一切、開示されていないようです。↓


ヘイトスピーチに該当する案件に対して市が実施した拡散防止措置の概要について
平成 29 年度にヘイトスピーチに該当すると認定した4つの案件のうち3件について、
プロバイダに対して動画の削除要請を行いました
(残る1件については、認定時点で動画が削除されていたため、
特段の措置は実施していません。)。
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000339/339043/kennsuuhyou.pdf

ということは、
この「審議会」の人たちの考えを
一般市民がチェックすることができない
ということです。


大阪市の吉村市長は、
実名の公表には熱心なようで、
条例を改正しょうとしていたみたいですね。↓


 → 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例 氏名開示の義務付け困難


維新は、このところ支持率が伸び悩んでいて、
超低空飛行を続けていますから、↓


 → 政党支持率の推移 (報道ステーション)


こないだからのサンフランシスコ市との慰安婦像の騒ぎも、
起死回生を狙ったパフォーマンスなのかも知れませんね。↓


 → 吉村市長「僕も現地に入って参戦します」


「君たちだって、言われたら嫌でしょ?」
ということなんでしょうかねぇ。


 → 在NY日本総領事館 杉田水脈氏“シンパ団体”に業務委託の怪 (日刊ゲンダイ)


維新の政策じゃないとすると、
全党派の中で唯一助けてくれている
公明党のためということになります。↓


 → 設置を手動した団体の代表は中国系の判事

 → 中国共産党幹部が関係改善のためメディア規制の必要性を呼びかけ

 → 中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見 (Newsポストセブン)
 → 中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか―ウイグル強制収容所を法的に認めた意味

 → 小沢一郎 - 中村時広 - 橋下徹の関係


あと、吉村さんといえば、
武富士の代理人をされていたことが
あったみたいですね。↓


集英社や私に2億円を請求した武富士の代理人
現大阪市長の吉村洋文弁護士でした。

武富士といえば、↓


 → キャッツ事件の相関図


公明党の小川新一郎センセーや、
「週刊朝日」の大森千明さんの話は
今回は割愛します。


それで、東京都の場合は、
LGBTだけ禁止になっているんですが、
すでに大阪市と同じようなことができる
みたいなんですよ。



それと、大阪市の条文をみると、
次のようにあるんですが、↓


人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人
又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を
社会から排除すること
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000437100.html

在留している外国人が、
生活を支え合う共同体なり、
マフィア的な組織を作ることがあるんですが、


そういう人たちによる組織犯罪についても
書けなくなりますよね。


マフィアについては、
日本の暴力団だとか、
傘下の民族団体も含まれるはずで、


日本人」というのも
一つの人種であり、民族であるという
前提にたった分類ですからね。


まあ、科学的にみて、
「民族」という線引きができるのか、
思い込みによるものかも知れませんが、


少なくともいくつかの団体は、
この「民族」というくくりで人を集めて、
団結することで成り立っているわけですから、
その点では「街宣右翼」も同じだと思います。


日本の右翼団体の頭目は、
日本船舶振興会笹川さんだといわれていて、
松井府知事のお父さんも笹川さんから
お仕事をもらっていたようですね。


 [笹川良一] → [児玉誉士夫] ← [塚本素山] → [創価学会]


外人系だと、中国系の暴力団の蛇頭だとか、
日本にも残留孤児系の怒羅権とかいますよね。↓


 → 金塊密輸の疑い、準暴力団「怒羅権」関係者に逮捕状 (朝日新聞)


朝鮮総連も、拉致事件を起こしています。


それから、この審議会の担当が
ダイバーシティ推進室 人権企画課」というのも
なんだか怪しいですね。


 →「未だに外国人労働者の強制労働があるのだから、愕然とする。」


で、アメリカに怒られたというのはこれです。↓


 → 技能実習生ブローカーへの監視強化を求めるアメリカ国務省からの通達


暴力団との関係について言えば、
橋下さんだとかもありましたよね。↓


実は橋下大阪市長、松井大阪府知事とともに、
暴力団と表裏一体の関係であり続けてきた部落解放同盟のために、
便宜を図ったとしか思えない”実績”を持っている。

(「同和と暴力団」一ノ宮美成+グループK-21・著 p.6-7)

今回はくわしくは述べませんが、
国の同和事業というのも、
最初の頃はまともだったそうですが、


だんだん暴力団の利権になっていった
というあたりのことが書いてあります。


近畿財務局のことは
225ページに少し出ていますね。


 → OBの皆さんは「ありえない」と証言


おおさか維新の会は、
森友学園でも出てきましたが、
「週刊新潮」に書いてあった話のほうが
当たってそうな感じなんですよね。↓


 → 【森友学園の相関図】
 → 上西さんの記者会見の文字起こし


それで、表現の自由についての付帯事項も
同じようなものが書いてあって、↓


(適用上の注意)

第11条 

この条例の適用に当たっては、
表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を
不当に侵害しないように留意しなければならない。


禁止」や「罰則」という文言はないんですが、
措置」を講じることができるそうで、
接続業者も、ブログの内容が「違法」であるなら、
行政からの削除要請には応じるはずで、
東京都でも同じようなことが行われるはずです。


また、違法とされていなくても、
ガイドラインに抵触する」という理由で、
削除される可能性もあると思います。


条例が可決されてからは
一斉に報道されていることを考えると、
骨抜きにされたザル法などではなく、
突破口として意義深いものだったことを
証明していると思います。



差別」といえば名古屋でも、↓


 →「差別の恐れ」名古屋城エレベーター問題 「全ての人が利用できる天守の実現を」


公明党は、以前から
バリアフリーに取り組んでいるんですが、


バニラ・エア謝罪事件というのが前にあって、
木島英登さんという人が騒いでいたんですが、
公明新聞に出ていたらしいんですね。↓


 → 紙面の画像はこちら

 →「バニラ・エア騒動”当事者”木島英登さん生出演!」


「バリアフリー研究所」の代表だそうで、
有識者懇談会だとかに呼ばれそうな
感じのする人なんですね。



そして、バリアフリーといえば
小池都政も取り組んでいるそうですが、
東鉄工業なんですね。↓


 → 公明党のバリアフリー銘柄である東鉄工業について


豊洲についてはこらち。↓


 → 基準を超える汚染物質か検出、地下水位も下がらず

 → マンホールから地下水が噴出
 → 映像はこちら

 → 豊洲市場の地下補修工事で大成建設と匿名随意契約


移転決定後の経過についてはこらち。↓


 →【小池百合子の年表】

移民政策研究所


「外国人技能実習生」の相関図


移民政策研究所の役員リスト












 



















中溝譲がいいねした政治家











中溝譲がいいねした政治団体










→ ソース記事はこちら


小林会-日本青年社-在特会


蓮舫さんだとか、中川さんで
だいたいつながりそうですね。


住吉会だとか関東系のヤクザは
反共・親米(親韓)の色彩が強いですね。

日本語教育の現状と課題

2016年11月8日

移民情報機構 石原進

重国籍者には、柔軟な国籍対応を認めるよう、日本政府に求めます。(p.7)


多文化情報誌イミグランツ vol.2

移民情報機構 (著, 編集)

著者について

新たな価値の創造を目指します。

この人も慶応の人みたいなんですが、
慶応といえば、三田会には、
池田博正田岡満小沢一郎石破茂と、
アジア主義の有名人がいますよね。


後藤忠政もアジア主義者として有名?で、(著書参照)
登場人物は、一つ前の世代の人たちですね。


石破さんは、「国際人材議員連盟」の顧問で、
坂中さんによると、「地方創生」の一環として
やりたがってるみたいなんですね。


こういう「外国人材の活用」というのは、
オイルショックだとか、円高不況の頃に
一部の地域ではじまっていて、


もう少し前の、最初の頃は、
日米繊維交渉の影響で凋落した
繊維関係の工場だとかに
中国の最貧地域 (黒竜江省など) から
出稼ぎに来てもらうようなことを
していたみたいですね。


 →【移民政策の年表】 


まあ出稼ぎは戦前からあったそうで、
朝鮮半島から京阪神の工業地帯に
来ていた人たちが有名ですね。


公明党の一人区で有名な
尼崎だとかですね。


その頃、国は転向政策に力を入れ始めていた。

思想犯保護施設を整備し、
知識水準が高い左翼活動家たちの思想善導を推し進め、
戦時体制に組み込んでいくわけだ。

そこで利害が一致したのが牧口ら創価教育学会だった。

http://bunshun.jp/articles/-/7059?page=3

ロシア革命のときに、
共産党が最初に声をかけたのが、
無産市民とか少数民族で、
社会に反感を持っていたんですね。


まあ、国からすれば、
どの宗教でもいいはずなんですが、
この人たちは違うみたいですね。


この人は、どうなんでしょうね。↓


池田家の人びとの遺骨は、
日蓮が「亡国」と言った真言宗の寺
葬られているのである。


 → 最近の情勢?を図にしたもの
 → 少し前のもの


それから、ベトナムの人たちは、
保証金がなくなった関係で
激減してるみたいですね。


ブローカー自身が紹介した実習生希望者が
送り出し機関で日本企業の採用面接に合格した際
500USD(米ドル)~2,000USDを本人から徴収します。

また、実際に出国した際に、
送り出し機関から500~1,000USDを受け取ります。

実習生希望者が送り出し機関にたどり着くまでに
このブローカーを何人も介している場合があり、
そうなると×(かける)人数分ということになります。


繊維といえば、
UIゼンセン同盟というのがあって、
民社協会なんですけどね。


職場がなくなると困るので、
容認してるんでしょうね。


 → 【電機連合】中村委員長が製造業の派遣禁止に反対の意向を表明


愛媛県今治市だとかは、
地場産業が造船とタオルですから、
構造改革特区の時にも
要望を出してましたね。


中川さんは広島の人で、
初当選したころは、
新自由クラブ」という
新党にいたんですよ。


代表は、河野さんのお父さんと、
本宮ひろ志と仲のいい田川さんで、
ひらたくいうと、親中派の集まりです。


本宮ひろ志といえば、創価学会員で、
大本組創業者の漫画も書いてましたね。


 → 加計学園と大本組、福田組
 → 大建設計とSID創建


大本組は、岡山の中堅ゼネコンで、
最近だと、今治キャンパスが有名ですね。


小池さんも、日本新党から出た人で、
党首の細川さんを引っ張り出したのが、
田中角栄だったんですね。


民主党にいた人たちは、
経世会宏池会にいた人が
多いんですね。


まあだから、
内と外からハッパをかけてるんですね。

「完全失業率」の算出方法

 

まずこの「労働力調査」というのは、
全数調査ではありません。↓


現在,この調査は,
全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち
15歳以上の者約10万人を対象とし
その就業・不就業の状態を調査しています。

この調査から得られる就業者や完全失業者の数完全失業率等は,
雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。

さらにその定義についても、
ただし書きが必要となります。↓


【 完全失業者 】は,
 (1)就業しておらず,
 (2)1週間以内に求職活動を行っていて,
 (3)すぐに就業できる者です。


この定義に従って,家業を手伝っている人は,
給与を受け取っていなくても,【 就業者 】になります。

ILOで定めている家族従業者の定義は,以下のとおりです。

従業中の無給の家族従業者は,調査対象期間の労働時間にかかわらず,
自営業とみなすべきである。


つまり、この「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓


 ・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
  就職をあきらめさせる。
  (就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。)

 ・「無職」であることを徹底的に非難して、
  「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。
   (家事手伝いは「就業者」に含まれる)


いわゆる「カラ求人」や「不可能求人」については、
「日刊ゲンダイ」も書いてましたが、
これもかなり効果的なんでしょうねぇ。↓


 →「カラ求人」「不可能求人」の記事まとめ


「2ちゃんねる」だとか、
その「まとめブログ」を見ていると、
こういう話題や論調が、ほんとに多いですよ。↓


 → まとめブログのリスト

いじめの他には、
怪我や病気になった
という人が多いみたいですね。↓


15~39歳で働いていない人の数は、2012年以降減少していたが、
2016年に増加に転じ、約77万人に上った。

働く意欲があるのに、仕事を探していない理由としては、
「病気・けが」と答えた人が最も多かった。

「働いたら負け」とかいうのは
ホントなんですね。^^



それから、産経の記事には書いてませんでしたが、
内閣府の資料によると、↓


○我が国における直近5年間
 雇用者数の増加の2割外国人労働者の増加。 

 その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf

あまり知られていないみたいですが、
外国籍の労働者の人たちも、
もちろん労働者としてカウントされていて、


というのも、労働法には、
国籍条項のようなものがないんですね。


公的年金や、健保にもないそうで、
必ず加入することになっていて、納税もしていて、
同じか、それ以上の条件で働かせることになっています。↓


問題は、この人たちは、
日本の法律を知らないもんですから、
ほとんどの人たちが
違法な条件で働かされている
ということなんです。↓


厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、
労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、
70・8%に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。
https://www.sankei.com/economy/news/180620/ecn1806200035-n1.html

外国人実習生 受け入れ事業者の9割違反 長時間労働など/北海道 https://mainichi.jp/articles/20180109/ddl/k01/040/091000c

それで、きょう、
「働き方改革」の関連法が
成立しましたよね。


なかでも、話題を集めたのが
働かせホーダイ」とかいわれている
「高プロ」という新制度で、


 → またインチキ発覚!「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった! (リテラ)
 → 高プロが「現代の奴隷制」である理由 (BLOGOS)
 → 高プロの法案を全文チェックしてみた (佐々木亮)


何年か前にあった、
高橋まつりさん(電通)の過労死自殺のことだとか、
その御遺族の方が、泣いて抗議をする姿が
テレビだとかで大きく報じられていましたが、↓


 →「これが、あなたを追い詰めた日本」 過労死遺族の無念 (朝日新聞)
 →「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か (朝日新聞)


その一方で、話題になっている移民の政策に、
どのような影響を与えているのかというと、


「日本は、いま人手不足なんだ!」
「移民をもっと入れないといけない!」

ということを言っていた人たちが
出てくるはずなんですね。


「高プロ」の適用範囲が拡大されたり、
過労死が増えることも気になりますが、


外国人の労働者が増えて、
何が困るのかというと、


違法就労が増えて、
その結果、労働条件が極端に
厳しくなるということなんですよ。


 → その他の事例はこちら


私が見た人たちも
給与明細の額は、
だいたい半分くらいでしたね。


物価や負担は増えるのに、
収入や仕事は減るんですよ。


 → 所得税収法人税収の推移


労働力を海外から調達できるということは、
使い捨てになる人たちが増える
ということなんです。


就労人口は安定しますが、
収入が減りますから、子供は増えません。


「国際貢献だ」とか、
「日本のためだ」とか言っていますが、
おそらくかなりの数の方が、
このあたりのことから
命を落とされることになると思います。


 → 自殺、15~34歳で死因の1位 政府白書「状況深刻」(朝日新聞)


書いてあるように、主要7ヵ国の中では、
自殺が1位なのは日本だけなんですね。


この他にも、失踪者は、毎年 約8万人いて、
うち約3,000人が戻ってこない人たちです。


 → 行方不明者は8万5千人弱 17年警察庁集計、前年同数 (教育新聞)


それで他殺者が多い国よりはいい」みたいな
まとめ記事
がこないだから話題になる中で、
一連のわざとらしい事件が
起きているというわけなんですね。


弾数も少ないのに、
遠距離から門に向かって
拳銃を撃つとかですね。


それで、何かあると日本国民を見捨てて
海外に移転するような人たちを、
税金でここまでサポートする必要があるんでしょうかね。


さいきんは、税金だけじゃなくて、
日本銀行やGPIF が
日本企業に投資をしていて、↓


 → 日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」(日本経済新聞)


それで、日銀の保有率が高い
おもな銘柄がこちらなんですが、↓


 アドバンテスト、ファーストリテイリング(CUNIULO)、太陽誘電、TDK、
 ユニー・ファミリーマート(北朝鮮に出店)、東邦亜鉛、トレンドマイクロ、
 コムシスHD、日産化学工業、コナミHD、東京エレクトロン、日東電工、
 オークマ、三菱倉庫、京セラ(稲盛)

こういう企業は、
実質国有化されたとしても、
海外への移転や、
租税回避地を利用した節税は、
続けると思うんですね。


ミルトン・フリードマンやピノチェトは
社会主義政権と戦っていた
みたいなんですけどね。


まあ、「高プロ」については不評で、
これは企業への規制緩和になるんですが、


逆に規制が強化された点があって、
”同一労働・同一賃金”と、残業時間の制限
この「働き方改革」関連法には含まれていて、
期待する声もあったりするんですね。


 → <働き方改革法成立>「高プロ」不安、裁量ない…労働者の声 (毎日新聞)
 → 2018年は時代の変換期 - 法改正で雇い止め開始へ (関西テレビ)

  →【派遣法の年表】はこちら


まあ、今のところは、ホワイトカラー層の
高給取りの人たちの残業代がなくなる
だけみたいなんですが、↓


年収1075万円以上の
アナリストやコンサルタントなどの一部専門職
について、
労働時間の規制の対象から外すものです。 
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408329.html

国税庁の調査によると、年収1000万円以上の給与所得者は5.9%。

高プロ予備軍の年収800万円以上まで広げると、
高プロを意識したい給与所得者は12.1%に拡大します(※)。

将来的には、その他の層にも
拡大されることが懸念されていて、


経団連は年収400万円からを提案しているそうですから、
規制緩和を旗印にしている人たちは
これからかなり不利になりそうですね。


しかし、日本の債券や株式を
買い支えている海外の人たちからすると、
増税だとか、規制緩和をしないと、
難しくなると思うんですね。
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