装甲車が街にやってきた

創価学会員ではない人が、地道にソースを調べて書くとこうなる、みたいなブログです。(*´∀`*)

移民政策

ドイツの移民政策とその顛末

技能実習制度の概要 流行ってるお店は時給を上げることができるはず 「人手不足」とはつまりこういうこと? チェーン店のライフサイクルを追ってみる



なぜバブルは起きるのだろうか 給料が上がりにくい原因 どうして日本の物価は高いの? 地域経済が崩壊した原因



外国人材と最初にぶつかるのは氷河期世代や高齢者 給料を上げるにはどうすればいいのか(消費税編) 中国への技術移転 ある中国人実習生の証言



もしも「技能実習」制度がまともだったら 「改正入管法案」の問題点を整理してみる 立法に至った根拠 対案から想定される結果




入管法の改正」についてなんですが、


  →入管法改正案を閣議決定 2種類の新たな在留資格 (ANN)
  → 入管法改正案の意味は? 失踪者は半年間で4000人超 (ANN)

安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」
安倍首相「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-116191/

今回の改正案はこちら。↓


   → 新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設について (法務省)
   → 条文はこちら (法務省)

   → 改正案に反対する日弁連の意見書


続報。↓


   → 安倍首相「5年間で、最大34万人を受け入れる。」(時事通信) 
   → 特定技能2号は 建設造船の2業種のみ (共同通信)
   介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省が規模提示 外食5.3万人、建設4万人 (日経)
   → 入管法案、100%移行の業種も (毎日新聞)
   →「技能実習2号」の対象に、宿泊業を追加する方針 (時事通信)
   → 山下法務大臣「受け入れ人数は、上限ではなく、各省が出した素材。」(毎日新聞)
   → 基本的な点検・整備ができる「自動車整備士3級」を想定 (時事通信)
   → 年金一時金、増額を検討 外国人労働者ら出国時 (共同通信)
   → 外国人材 農業と漁業「派遣」認める方針 仕事量が季節で変動 (NHK)

   → 衆議院のインターネット中継と過去映像
   → 参議院のインターネット中継と過去映像

   → 審議経過

   → 賛成票を投じた議員リスト (画像)
   → 賛成票を投じる青山繁晴 (画像)
   → 表向きは反対しているように装う青山繁晴 (画像)


要点をまとめると、↓


   → 新しい在留資格「特定技能1号、2号」 (画像)
   →「特定技能1号」の対象となる職種 (画像)


海外からの移民流入で、
ここ数年の状況はというと、↓


   → 「移民流入」日本4位に (西日本新聞) 
   → 労働基準関係法令違反が認められたのは70.8% (厚生労働省)
   → 失踪の外国人実習生 400人余が難民申請 (NHK)
   →「技能実習生」と「難民」申請者の人数がほぼ同数 (外国人労働者弁護団) 
   → 生活保護受給の外国人 4万7,058 世帯 過去最多 (産経新聞)
   → 昨年度の不法就労の摘発件数は、9,134件。(法務省)
   → 昨年1月時点での不法残留者総数は、6万5,270人。(法務省)
   → 福岡市の増加人口に占める外国人の割合 (画像)


毎年の増加数から考えると、
3~4人に1人は失踪してるような
ことらしいんですけどね。


労働条件も悲惨です。↓


 → 半数以上が月給10万円以下 外国人技能実習生 (共同通信)
 → 外国人技能実習生が実態を訴え 時給300円で残業 (ANN)
 → 基本給は月6万円。残業代は時給で1年目300円 (朝日新聞)
 → 時給200円の技能実習生の労働契約書
 → 時給173円!
 → 外国人実習生の平均時給450円 法務省の聴取票を野党分析 (共同通信) 
 → 失踪の技能実習生 最低賃金超は15%未満 時給94円も (日テレ)
 → 野党の分析によると73%が最低賃金以下 (北海道新聞)
 → 最低賃金割れで失踪実習生“22人” 実際は1900人 (ANN)
 → 実習生の労災死は4年で30人 日本人の約2倍 (朝日新聞)
 → 外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 (毎日新聞)

 → アメリカ国務省の「人身取引報告書」にも毎年掲載
 → ベトナムに介護職経験者はほとんどいない (BJ)
 → 移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法” (日刊ゲンダイ)
 → 関係団体の役員に、麻生財務相や二階幹事長ら大物政治家がズラリ (LITERA)


これから起こりそうなこと。↓


   → 外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文 (日刊ゲンダイ)
    ↓
   → 低所得 ⇒ 未婚増 ⇒ 少子化進む!
   → 少子化の根本的な原因は「お金」(Daily News Online)
    ↓
   → 1997年の死因第1位は中絶 (現代ビジネス)
   → 現在でも死因第3位は中絶 (厚生労働省)


出生数が、いま100万人割れてるんですが、
毎年だいたいそのぐらいで推移していて、
2016年の就職者数が126万人で、(外国人含む)
ここ数年の外国人労働者の増加数が年間約20万人ですから、
新卒でもかなりぶつかりそうですね。



それで、「人手不足」は本当なのかというと、↓


 → 人手不足倒産の7割は、経営者の後継者不足によるもの (東京新聞)
 → 自己資本比率は、意外にも上昇傾向。(財務省調べ。p.14)

 → 消費不振が背景の倒産は増加 (日本経済新聞)
 → 消費増税 6割企業“景気悪化” (NHK)
 → イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ (BJ)

 → 先月の完全失業率は2.4%で、 前月比で0.1%悪化。(NHK)
 → 9月の非正規労働人口は、115万人増加。(総務省)
 失業者162万人…日本は本当に「人手不足」なのか? (東京MX-TV)
 3世帯に1世帯が貯金ゼロ (日銀調べ)

 → 建設業、本当に人手不足?「当面の充足」示す需給調査 (西日本新聞)


今までの緩和のタイミングをみると、
景気が傾いて、人があまってる時が多いですね。



「単純労働」というのは、
誰にでもできるような仕事ですから、
日本人の失業者だけでも
十二分に間に合う
はずなんですけどね。


未だに「高度な技能を有する人材」だとか
しつこく言い続けているのは、
このあたりに理由があるんでしょうね。


途上国からの外国人労働者の受け入れは、
「就職氷河期」の原因ともいわれていて、↓


 → 若年無休業者と外国人労働者の人口推移 (画像)


まあですから、平成不況のまとめとして
年明けの通常国会でゆっくり審議しても
まったく困らなかったはずなんですが、
選挙も近いし、都合が良くないんでしょうね。


それから、雇用指数をみるときの留意点。↓


 →「有効求人倍率」の実態 「カラ求人」とは?
 → 図にしたもの (画像)
 →「完全失業率」の算出方法  そのカラクリとは
 → 完全失業率の推移 (画像)

 → 失踪実習生調査結果に誤りと公表 (共同通信)


その他の手口。↓


   → 「留学生」による不法就労が急増 (読売新聞)
   「留学生」の半数以上は就労目的 実習生よりも重い借金 (日刊ゲンダイ)
   → 「留学生」の人口推移

   → 偽装結婚を利用した手口 (kasiko)


こちらも参考までに。↓


   → 在留資格まとめ (画像)
   → 参考にした入国管理局の図表 

   → 生活保護を受けられる在留資格まとめ

   → 不法残留者の内訳 (法務省)


そもそも、どのへんから出てきたのかというと、↓


 → 日本の移民政策の年表 (画像) 
 → 今年の出来事のみはこちら (画像)
 → 大まかな改正まとめ (画像)

 → 相関図はこちら (画像)
 → ローマクラブつながりで山本幸三の知人 (画像)
 → また日興でインサイダー事件

 →「研修」制度の拡大は、海外への工場移転のために始まった


これもちょっと気になるところ。↓


 → 曽野綾子の産経新聞のコラム「労働力不足と移民」
 → 講師 曽野綾子氏 (JITCO)

 → 米ジョージタウン大、過去の人身売買を反省し奴隷の子孫入学を優遇へ (産経新聞)
 → ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)とイエズス会
 → CSISといえば、水道民営化を決めたこの会見 (画像)


第2次安倍内閣のあたりから
外国人労働者が急に増えているんですが、
石破さんと組んで「地方創生」とか言って
選挙をやったあたりからなんですね。


前から移民に熱心だったのは、石破さんで、
法案を出してきた山下法務大臣は石破派の人で、
安倍晋三はあまり関係ないようなんですが、
中国人留学生の受け入れについては、
かなり前からおっしゃってたみたいですね。↓


 →2006年の著書「美しい国へ」(画像)
 → 国費留学生制度への批判


この2人が対立している中で、
移民に反対している人がどちらにつくのかといえば、
安倍支持ということなんでしょうが、
裏切られた形になっていますね。


国政選挙での与野党の対立では、
この「技能実習」の問題点については
当ブログでは、何年か前から
あちこちにテンプレを貼ってきましたので、
その方面の皆さんも、
ある程度はご存知だったはずです。



それと、移民の話で、必ず登場するのが
「ドイツの移民政策がうまく行っていない」という話で、


これはどうも本当のようで、
ついこないだも、メルケル首相が、
州議会選挙で、立て続けに大敗した責任をとって、
党の代表を辞任するという発表があったばかりです。↓


 → 独・メルケル首相が党首を辞任へ 州議選大敗受け (ANN)
 → メルケル首相の「引退予告」にドイツ国民が生き生きし始めた理由 (現代ビジネス)

 → 経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" (PRESIDENT) 


「欧州の移民問題」というと、
シリアからの戦災難民だとか、
ギリシャからの経済難民だとか、
わりと最近の話だと
思ってる人が多いと思うんですが、
その大部分は、もっと前からの話で、


 → ドイツの難民受け入れ数の推移 (ハフィントンポスト) 


最初は、第二次世界大戦が
終わってすぐぐらいに始めたという
季節労働者の募集協定で、


これはイタリア政府との協定が最初で、
おもに欧州系の人たちだったんですが、


そのあとが、「ガスト・アルバイター」といわれる
これも短期間の出稼ぎ労働者だったんですが、
当時のドイツは、復興特需にわく高度成長期で、
5年くらいで100万人まで一気に増えて、


このあたりの人たちが家族を呼び寄せて、
定住してしまったらしいんですよ。


 → 50年後のガストアルバイター ―WSI調査
 → ドイツの移民政策のあらまし (Platnews)

 → ドイツの移民政策の年表 (画像)
 →【移民政策の年表】(ソース記事のまとめ)


それで何が問題になっているのかというと、
言葉がわからないだとか、文化的な問題なんですよ。


外国人とはいっても、二世、三世ともなれば、
話せるようになるでしょ?と思うかも知れないんですが、
やはり慣れてない国では暮らしにくいようで、
互助会というか、コミュニティーができてしまうんですね。↓


しかし、難民・移民たちは都市部に行きたがる。
そこに自分たちのコミュニティができているからだ。
たとえばここハンブルクにはアフガニスタン人の
大きなコミュニティ
があり、約4万人が住んでいる。
https://toyokeizai.net/articles/-/193407?page=4

ドイツは経済大国ですから、物価が高く、
観光地として有名なところだとかは、
家賃がすごいらしいんですよ。↓


 → 世界で最も家賃が高い21都市
 → 欧州の金融ハブを目指すフランクフルトの映像 (Youtube)
 → ドイツは電気と水道代が高い


首都のベルリンは、旧東ドイツの首都だったところで、
家賃は意外と安いみたいなんですが、
空いてる場所がないみたいで、
ここ数年、地価が高騰しているようです。↓


 → ドイツの家賃1ヶ月4万円は高い?


日本でも、こんなことがあるようです。↓


生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n2.html

もう一つあるのが、トルコ人だとか、
イスラム教圏の人たちが多かったのも
大きかったようなんですね。


あの黒尽くめの格好で外を歩くだとか、
道端で礼拝を始めるだとかもあるんですが、
アメリカだと、一部の地域では
イスラム法 (シャリーア)の裁判所というのがあって、
ムスリムはそこで裁判をするそうなんですよ。


 → アメリカのイスラム教徒、シャリーア法希望。(Youtube)


日本の場合は、中国人とベトナム人が多いんですが、
中国には「国防動員法」がありますから、
長野五輪の時のような動員
不安視する人もいるでしょうね。↓


 → 「今に人民解放軍が来る!」(Youtube)

 → 中国の教育機関は人民解放軍仕込み  

そして、「永住権」ということは、
日本国民にはならないということで、
右の人たちは、ここにやっぱり疑念を
抱いているんだと思います。


ベトナムも共産党の国なんですが、
経済は国家資本主義なんだそうです。↓


 → ベトナムの経済解放「ドイモイ」(アセナビ)
 → 検挙件数が中国人抜き1位、在日ベトナム人「犯罪SNS」潜入 (ポストセブン)


それで、ドイツの話なんですが、
ドイツでは1998年に政権交代が起きて、
シュレーダーさんが首相になるんですが、


このシュレーダー政権というのは、左の連立政権で、
これまで「移民」として認めてこなかった人たち
受け入れる体制を作ろうということで、
「統合コース」という講習制度を作ったんですが、
これが受けが良くなくてですね、
ほとんど利用されていない状態らしいんですよ。


そして、ドイツという国は、
日本と同じで、学歴や職歴を重んじる国で、
言葉が話せないという時点で、
はい上がれない社会らしいんですよ。↓


ドイツは教育と職業のつながりが強く、
職業資格が重視される資格社会。

ドイツ語習得という最初の一歩でつまずいた移民は
そのまま社会からドロップアウトしかねない。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php

つまり、アメリカでいうところの、
黒人問題みたいになっちゃったんですよ。


そして、この合理化が進む中で、
食い詰めた人たちが何をするのかというと、
食料品の強奪だとか、社会への復讐を
始めるわけなんですよ。


まあ、こういうのは、
特定の民族に限った話ではなくて、
使い捨て労働というのは、
一生働けるような仕事ではありませんし、
キャリアを積めるようなものでもないんですよ。


シュレーダーさんは結局、2004年に
やはり党の代表を辞任していて、
翌年の総選挙で、今の人たちに
政権を明け渡しています。


再就職先の話だとかはしないんですが、
日本の安倍政権についていうと、
今の法務大臣というのが
石破派の山下貴司なんですよ。


前にも書いていたように、
石破さんという人は、
移民推進派の代表格で、
例の法務省の坂中英徳あたりと
仲のいい人なんですよ。↓


 → 移民政策研究所


自民党の総裁選は終わりましたが、
来年4月には、統一地方選挙があり、
7月には参議院選挙もあります。


その上、安倍首相は、
憲法改正もすると言っていますね。


本来であれば、
国民に受けるようなことはしても、
その逆のことをしてはいけないんですが、
どういうわけなのか、
まずい政策を次々に発表しています。↓



 → 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景 (日刊ゲンダイ)
 70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府 (時事通信)
 低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 (共同通信)

 → ODAの代わりに、第三国インフラ整備で中国との民間協力を推進 (産経新聞)

 → 首相、消費税引き上げは予定通り (日経)
 → 2万円の商品券を購入すると5千円得 公明党の提案を検討 (テレビ東京)
 軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
 → 消費税は廃止にできる

 → ブロッキングが頓挫したため今度は画像のダウンロード違法化を検討 (朝日新聞)

 →【著作権の年表】
 →【消費税の年表】
 →【年金の年表】


特に、年金の受給開始年齢の引き上げは、
盤石と言われていたプーチン政権の支持率を
急降下させたことからもわかるように、
その効果は折り紙付きです。↓


 → 年金制度改悪でプーチンの支持率も低下 (HBO)
 → 男性低所得者の死亡率は高所得者の3倍! (ダイヤモンド)


「野党の政策には絶対賛成できない!」
という人は多いと思うんですが、
批判も時には必要だと考えて
野党に投票する人も出てくるでしょうね。


あとまあ、ここまで公明党化してしまうと、
どちらを選んでもあんまり変わらない
と考える人も多いと思うんですよ。


今回の「改正」で、いちばん困るのは、
就職できなかった氷河期世代だとか、
定年後も働き続けることになる
団塊世代の人たちだと言われているんですが、


今の官製相場が終わると、
失業者も増えるでしょうし、
そうでなくても、間接的に
賃金が下がるだとかのよくないことが、
起きてくると思うんですね。


ドイツでも、70年代に人があまってから
険悪なことになったらしいんですよ。


会社が儲かってるから
従業員を雇ってるんじゃなくて、
従業員が必要だから雇っているんで、
会社をいくら儲けさせても、
皆さんは必要なくなったらポイ
なんですよ。


そして、都合のいい人がいないから、
海外から入れようとしているんですよ。


主に利益を得たのは、一部の企業である。

企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。

もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。


トリクルダウンもこの通り。↓


正月の「朝ナマ」で、竹中平蔵
ついにわしに「トリクルダウンなんか起こらない!」と断言した。 
https://blogos.com/article/153354/


行政の改革路線は一段落して
立ち消えになってしまいましたが、
民間企業の合理化や、社会保障の削減は、
これからもずっと続いて行くでしょうから、
私たちも、差し引きで得なのか、損なのかを
よく見ていかないといけないんですが、


ほとんど説明らしい説明もないまま、
決めちゃってるんですよね。


 → 質問に答えないで話し続ける山下法務大臣


安倍首相は、
人手不足を解消するために必要だ」
と言っているんですが、
それを満たすだけの人数を入れると、
日本の社会も、財政も、対応できないはずで、


ブラック企業の過ぎたワガママに
あんまり考えもなしに付き合っているだけ
のように思えるんですけどね。↓


 → 移民の流入で社会保障費が膨張し、増税に苦しむフランス (AFP)


ちなみに、日本国内の外国人労働者は、
昨年10月末の時点で、すでに127万8,670人もいて、
この5年間で、60万人も増えているようです。↓


 → 外国人労働者 最多に 10月末127万人、5年で60万人増 (日経)
 → 外国人労働者は「50人に1人」 (BI)

 → 外国人就労 初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出 (東京新聞)


厚生労働省の関連データを概観すると(図表3)、
たとえば、最も依存度が高い宿泊業、飲食サービス業は、

(1)労働者の出入りが多くあり定着しにくい入職率・離職率が高い)、
(2)人手が不足している(欠員率が高い)、
(3)賃金が相対的に低い
(4)労災率が高い

といった特徴を有することが読み取れる。

https://diamond.jp/articles/-/163140?page=2

「必要な業種に限定」しているそうですが、
派遣法でいうと、製造業を解禁した
小泉内閣の坂口力厚労大臣の時の改正
よりも大きなインパクトがあると思います。


 →【派遣法の年表】


今回の場合は、
非正規労働者になって、給料が減る
だとかじゃなくて、
もっと高度な、別の職種に移らないと
仕事がなくなるということなんです。


そして、「即戦力」ということは、
その道でそこそこ経験がある人
ということなんです。


非正規の方は、リカレント教育を受けるような
蓄えも、時間も、気力もないと思います。


その点でも、途上国の人たちは有利で、
物価の安いところで教育を受けているので、
負担は少ないんですよね。


企業は、ここ数年の官製相場で
金あまりだったようなんですが、
人手不足が本当だとすると、
必要とする人材を育てていない
ということなんですよ。


ほんというと現状でも
人材の確保は十分可能なんですよ。


ただ、違法ないしは脱法行為によるもので、
違反があっても十分な摘発ができないので、
合法化していこうということです。


「自衛隊」を合憲にするために
憲法を改正するのと同じです。


「派遣」(間接雇用)
むかしは違法だったんですが、
バブル後の不況を乗り切るためとかで
合法にしちゃったんですよ。


推進派の人たちは、
国際貢献だとか、国のためだと
言っているんですけど、
それはあらゆる公共事業が
そうなんですよ。

東京都のヘイトスピーチ規制条例

東京都の「反ヘイトスピーチ条例」をめぐる動き










































→ ソース記事はこちら


東京都ヘイトスピーチ規制条例が、
3日可決されたそうで、
5日成立したそうなんですが、
ほとんどの都民は
知らなかったと思うんですね。


 → “五輪の理念”に沿って差別禁止条例が都議会で成立 (ANN)


というのも、概要が発表されたのが、
先月の、9月12日で、
条例案が都議会に上程されたのが
9月19日で、
総務局のホームページでは、
条例案が公表されてたいなんですが、
これをみていたという人は、
ほとんどいないんじゃないでしょうか。


その後、26日一度だけ審議があって、
それで採決をして決まってしまった
みたいなんですね。


条例の正式な名称も、なんだかわかりにくいもので、
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
という、オリンピックにかこつけたようなネーミングで、
オリンピック憲章や、公共事業を利用しょうという、
この人たちの考え方が透けて見えるようです。


それで、議事録を読んでみたんですが、
公明党都民ファーストが推進してきたようで、
都議会自民党は、
慎重な審議を求めていたようです。↓


 → 議事録はこちら (関連箇所を抽出)


野党系でも、元小金井市議の漢人あきこさんが、
次のように、ブログで指摘しています。↓


策定期間があまりに短く当事者の声を聴いていません」
http://kandoakiko.com/blog/2018/09/1122/

「当事者」というのは、
立憲民主党の尾辻かな子だとかのことで、↓


 → LGBT差別解消法、「必ず作る」-同性愛公表の立民・尾辻衆院議員


つまり、立民は通してないということで、
人権のためというのも、なんだか怪しいです。↓


「青年よ、仏敵を打ち砕け。
学会迫害の悪人は
厳罰で野たれ死ぬまで攻め抜け」(聖教新聞) 


都議会自民党は、反対票を投じたそうですが、↓


自民党
都民に見える形で意見を聴取し、広く議論してもらっていない
として今回の定例会で結論を出さず、継続して審議するよう求めて
反対しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659811000.html

ちなみに、いまの都連の会長は、
公明党と仲のいい石破派鴨下一郎で、
日本大学のOBでもあり、理事をされていた方です。↓


 → 日本大学の相関図
 → 記事はこちら


都民ファーストの会は、
都議会自民党を批判することで
人気を集めてきたんですが、


今までにも書いてきたように、
都議会というのは
公明党が強いんですよ。↓


当時、内田氏は  都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、  
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、  
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。


この藤井さんという人は、
暴力団に仕事を依頼していたとかで、
そのことをヤクザの親分の暴露本で
書かれてしまった人なんですが、
実家の家業もなんだかそんな感じなんですね。


それはそうと、日本大学
今度は水泳部不審死があったそうで、


2016年のことらしいんですが、
箝口令が敷かれていて、
文春だとかがこのあたりの話を追う中で、
わかったことのようなんですが、↓


 → 日大水泳部の1年生が女子更衣室で首吊り自殺 部外秘で公にされず


亡くなったのは男子部員なんですが、
女子更衣室で首を吊っていたとかで、
見せしめに殺されたんじゃないかと
いう人も少なからずいるみたいですね。


まあ、こないだからの
スポーツ団体だとかのゴタゴタ話をみていると、
スポーツの自由もないのかと思えてきますね。



それで、この条例の内容なんですが、
概要によると、
禁止」と書かれているのは、
LGBTだとかへの差別行為だけみたいですね。↓


性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いを禁止
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/12/19_01.html

そんなこともあって、
推進派の人たちは
LGBT条例」と呼んでるみたいなんですが、


LGBTといえば、
元維新の杉田水脈が「新潮45」で書いてたことが
このところ大変な批判を浴びていて、
同誌は休刊に追い込まれてしまいました。↓


 → 「あのヘイト本Yonda?」新潮社が「新潮45」を休刊 (ANN)
 → LGBT差別" 杉田水脈議員擁護派の小川榮太郎氏が生出演 (Youtube)


杉田さんや、7人の評論家についてはこちら。↓


 → 杉田水脈の消された経歴
 → 「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」に寄稿した7人の評論家
 → 自由社から出版された関連書籍まとめ
 →「新しい歴史教科書をつくる会」の相関図


条例に反対しにくい空気を作るために、
創価学会や、そこに含まれる人たちが
騒いでいた可能性もあると思います。



それで、
条文を読んだヒューマンライツ・ナウの指摘によると、↓


都道府県レベルではじめて
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
(平成28年法律第68号)(以下、ヘイトスピーチ解消法という)の実効化を
条例において行っている点(第3章)等については、積極的にこれを評価する。

   → 該当箇所はこちら


LGBTへの差別を禁止する条文はありますが、
罰則だとかは書いてないようなんですね。


それから、表現の自由には、
一応の配慮もみられますね。↓


(表現の自由等への配慮)
第十八条

この章の規定の適用に当たっては、
表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を
不当にしないように留意しなければならない。


東京オリンピックの関連施設の公共工事のように、
小さく生んで、大きく育てる」という
いつもの作戦かもしれないんですが。↓


 → 東京五輪 国支出額が8011億円 国説明の7倍超に (毎日新聞)
  → 会計検査院による報告書はこちら


議会で過半数をとっているということは、
どんな内容でも可決することができるんですよ。


もしそれをマスメディアが報じなければ、
おそらく有権者は、何も言わないんですよ。


そして、このマスメディアも、インターネット系の企業も、
本社は、たいてい都内にありますから、
条例とは言っても、
法律並みの影響力を持つんですよ。


それから、
適用範囲のことも書いてあるんですが、
インターネットについては、こんな議論があって、↓



利用者は居住国の法律で、
またサービス提供者はサーバーの所在地の法律で、
それぞれ縛られる。

(中略)

自国内で国境を「確定」させる唯一の方法

――川上氏は「アクセス制限しかありません」と説明した。

自国の法律を守らない海外サイトを遮断するのだ。

実際にこの方法をとっている国がある。中国だ。

https://www.j-cast.com/2013/10/03184951.html?p=all


このブログではおなじみの人たちなんですが、
創価大学OBの星野康二さんと仲のいい人たちですね。


ちなみに、「カラオケ法理」だとか、
漫画村遮断事件」については、
【著作権の年表】にまとめてあります。


ちなみに、「漫画村」のサーバーは、
NHKの現地取材によるとウクライナにあって、
怪しい業者が運営していたそうです。



大阪市ではすでに
ヘイトスピーチを取り締まる条例があるんですが、↓


インターネット上の情報を集めた「まとめサイト」の2つの記事について、
在日韓国・朝鮮人に対する差別的な内容が含まれているとして、
大阪市の審査会は、ヘイトスピーチと認定し、吉村市長は、今後、
インターネットのプロバイダーに削除を要請する考えを示しました。 
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181005/0008407.html
   → 大阪市ヘイトスピーチ審査会


それでこのページにある
申出等による案件の処理状況」のところによると、
認定されたブログの名前や、理由については
一切、開示されていないようです。↓


ヘイトスピーチに該当する案件に対して市が実施した拡散防止措置の概要について
平成 29 年度にヘイトスピーチに該当すると認定した4つの案件のうち3件について、
プロバイダに対して動画の削除要請を行いました
(残る1件については、認定時点で動画が削除されていたため、
特段の措置は実施していません。)。
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000339/339043/kennsuuhyou.pdf

ということは、
この「審議会」の人たちの考えを
一般市民がチェックすることができない
ということです。


大阪市の吉村市長は、
実名の公表には熱心なようで、
条例を改正しょうとしていたみたいですね。↓


 → 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例 氏名開示の義務付け困難


維新は、このところ支持率が伸び悩んでいて、
超低空飛行を続けていますから、↓


 → 政党支持率の推移 (報道ステーション)


こないだからのサンフランシスコ市との慰安婦像の騒ぎも、
起死回生を狙ったパフォーマンスなのかも知れませんね。↓


 → 吉村市長「僕も現地に入って参戦します」


「君たちだって、言われたら嫌でしょ?」
ということなんでしょうかねぇ。


 → 在NY日本総領事館 杉田水脈氏“シンパ団体”に業務委託の怪 (日刊ゲンダイ)


維新の政策じゃないとすると、
全党派の中で唯一助けてくれている
公明党のためということになります。↓


 → 設置を手動した団体の代表は中国系の判事

 → 中国共産党幹部が関係改善のためメディア規制の必要性を呼びかけ

 → 中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見 (Newsポストセブン)
 → 中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか―ウイグル強制収容所を法的に認めた意味

 → 小沢一郎 - 中村時広 - 橋下徹の関係


あと、吉村さんといえば、
武富士の代理人をされていたことが
あったみたいですね。↓


集英社や私に2億円を請求した武富士の代理人
現大阪市長の吉村洋文弁護士でした。

武富士といえば、↓


 → キャッツ事件の相関図


公明党の小川新一郎センセーや、
「週刊朝日」の大森千明さんの話は
今回は割愛します。


それで、東京都の場合は、
LGBTだけ禁止になっているんですが、
すでに大阪市と同じようなことができる
みたいなんですよ。



それと、大阪市の条文をみると、
次のようにあるんですが、↓


人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人
又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を
社会から排除すること
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000437100.html

在留している外国人が、
生活を支え合う共同体なり、
マフィア的な組織を作ることがあるんですが、


そういう人たちによる組織犯罪についても
書けなくなりますよね。


マフィアについては、
日本の暴力団だとか、
傘下の民族団体も含まれるはずで、


日本人」というのも
一つの人種であり、民族であるという
前提にたった分類ですからね。


まあ、科学的にみて、
「民族」という線引きができるのか、
思い込みによるものかも知れませんが、


少なくともいくつかの団体は、
この「民族」というくくりで人を集めて、
団結することで成り立っているわけですから、
その点では「街宣右翼」も同じだと思います。


日本の右翼団体の頭目は、
日本船舶振興会笹川さんだといわれていて、
松井府知事のお父さんも笹川さんから
お仕事をもらっていたようですね。


 [笹川良一] → [児玉誉士夫] ← [塚本素山] → [創価学会]


外人系だと、中国系の暴力団の蛇頭だとか、
日本にも残留孤児系の怒羅権とかいますよね。↓


 → 金塊密輸の疑い、準暴力団「怒羅権」関係者に逮捕状 (朝日新聞)


朝鮮総連も、拉致事件を起こしています。


それから、この審議会の担当が
ダイバーシティ推進室 人権企画課」というのも
なんだか怪しいですね。


 →「未だに外国人労働者の強制労働があるのだから、愕然とする。」


で、アメリカに怒られたというのはこれです。↓


 → 技能実習生ブローカーへの監視強化を求めるアメリカ国務省からの通達


暴力団との関係について言えば、
橋下さんだとかもありましたよね。↓


実は橋下大阪市長、松井大阪府知事とともに、
暴力団と表裏一体の関係であり続けてきた部落解放同盟のために、
便宜を図ったとしか思えない”実績”を持っている。

(「同和と暴力団」一ノ宮美成+グループK-21・著 p.6-7)

今回はくわしくは述べませんが、
国の同和事業というのも、
最初の頃はまともだったそうですが、


だんだん暴力団の利権になっていった
というあたりのことが書いてあります。


近畿財務局のことは
225ページに少し出ていますね。


 → OBの皆さんは「ありえない」と証言


おおさか維新の会は、
森友学園でも出てきましたが、
「週刊新潮」に書いてあった話のほうが
当たってそうな感じなんですよね。↓


 → 【森友学園の相関図】
 → 上西さんの記者会見の文字起こし


それで、表現の自由についての付帯事項も
同じようなものが書いてあって、↓


(適用上の注意)

第11条 

この条例の適用に当たっては、
表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を
不当に侵害しないように留意しなければならない。


禁止」や「罰則」という文言はないんですが、
措置」を講じることができるそうで、
接続業者も、ブログの内容が「違法」であるなら、
行政からの削除要請には応じるはずで、
東京都でも同じようなことが行われるはずです。


また、違法とされていなくても、
ガイドラインに抵触する」という理由で、
削除される可能性もあると思います。


条例が可決されてからは
一斉に報道されていることを考えると、
骨抜きにされたザル法などではなく、
突破口として意義深いものだったことを
証明していると思います。



差別」といえば名古屋でも、↓


 →「差別の恐れ」名古屋城エレベーター問題 「全ての人が利用できる天守の実現を」


公明党は、以前から
バリアフリーに取り組んでいるんですが、


バニラ・エア謝罪事件というのが前にあって、
木島英登さんという人が騒いでいたんですが、
公明新聞に出ていたらしいんですね。↓


 → 紙面の画像はこちら

 →「バニラ・エア騒動”当事者”木島英登さん生出演!」


「バリアフリー研究所」の代表だそうで、
有識者懇談会だとかに呼ばれそうな
感じのする人なんですね。



そして、バリアフリーといえば
小池都政も取り組んでいるそうですが、
東鉄工業なんですね。↓


 → 公明党のバリアフリー銘柄である東鉄工業について


豊洲についてはこらち。↓


 → 基準を超える汚染物質か検出、地下水位も下がらず

 → マンホールから地下水が噴出
 → 映像はこちら

 → 豊洲市場の地下補修工事で大成建設と匿名随意契約


移転決定後の経過についてはこらち。↓


 →【小池百合子の年表】

移民政策研究所


「外国人技能実習生」の相関図


移民政策研究所の役員リスト












 



















中溝譲がいいねした政治家











中溝譲がいいねした政治団体










→ ソース記事はこちら


小林会-日本青年社-在特会


蓮舫さんだとか、中川さんで
だいたいつながりそうですね。


住吉会だとか関東系のヤクザは
反共・親米(親韓)の色彩が強いですね。

日本語教育の現状と課題

2016年11月8日

移民情報機構 石原進

重国籍者には、柔軟な国籍対応を認めるよう、日本政府に求めます。(p.7)


多文化情報誌イミグランツ vol.2

移民情報機構 (著, 編集)

著者について

新たな価値の創造を目指します。

この人も慶応の人みたいなんですが、
慶応といえば、三田会には、
池田博正田岡満小沢一郎石破茂と、
アジア主義の有名人がいますよね。


後藤忠政もアジア主義者として有名?で、(著書参照)
登場人物は、一つ前の世代の人たちですね。


石破さんは、「国際人材議員連盟」の顧問で、
坂中さんによると、「地方創生」の一環として
やりたがってるみたいなんですね。


こういう「外国人材の活用」というのは、
オイルショックだとか、円高不況の頃に
一部の地域ではじまっていて、


もう少し前の、最初の頃は、
日米繊維交渉の影響で凋落した
繊維関係の工場だとかに
中国の最貧地域 (黒竜江省など) から
出稼ぎに来てもらうようなことを
していたみたいですね。


 →【移民政策の年表】 


まあ出稼ぎは戦前からあったそうで、
朝鮮半島から京阪神の工業地帯に
来ていた人たちが有名ですね。


公明党の一人区で有名な
尼崎だとかですね。


その頃、国は転向政策に力を入れ始めていた。

思想犯保護施設を整備し、
知識水準が高い左翼活動家たちの思想善導を推し進め、
戦時体制に組み込んでいくわけだ。

そこで利害が一致したのが牧口ら創価教育学会だった。

http://bunshun.jp/articles/-/7059?page=3
   → 創価学会の年表 (黎明編)


ロシア革命のときに、
共産党が最初に声をかけたのが、
無産市民とか少数民族で、
社会に反感を持っていたんですね。


まあ、国からすれば、
どの宗教でもいいはずなんですが、
この人たちは違うみたいですね。


この人は、どうなんでしょうね。↓


池田家の人びとの遺骨は、
日蓮が「亡国」と言った真言宗の寺
葬られているのである。


 → 最近の情勢?を図にしたもの
 → 少し前のもの


それから、ベトナムの人たちは、
保証金がなくなった関係で
激減してるみたいですね。


ブローカー自身が紹介した実習生希望者が
送り出し機関で日本企業の採用面接に合格した際
500USD(米ドル)~2,000USDを本人から徴収します。

また、実際に出国した際に、
送り出し機関から500~1,000USDを受け取ります。

実習生希望者が送り出し機関にたどり着くまでに
このブローカーを何人も介している場合があり、
そうなると×(かける)人数分ということになります。


繊維といえば、
UIゼンセン同盟というのがあって、
民社協会なんですけどね。


職場がなくなると困るので、
容認してるんでしょうね。


 → 【電機連合】中村委員長が製造業の派遣禁止に反対の意向を表明


愛媛県今治市だとかは、
地場産業が造船とタオルですから、
構造改革特区の時にも
要望を出してましたね。


中川さんは広島の人で、
初当選したころは、
新自由クラブ」という
新党にいたんですよ。


代表は、河野さんのお父さんと、
本宮ひろ志と仲のいい田川さんで、
ひらたくいうと、親中派の集まりです。


本宮ひろ志といえば、創価学会員で、
大本組創業者の漫画も書いてましたね。


 → 加計学園と大本組、福田組
 → 大建設計とSID創建


大本組は、岡山の中堅ゼネコンで、
最近だと、今治キャンパスが有名ですね。


小池さんも、日本新党から出た人で、
党首の細川さんを引っ張り出したのが、
田中角栄だったんですね。


民主党にいた人たちは、
経世会宏池会にいた人が
多いんですね。


まあだから、
内と外からハッパをかけてるんですね。

「完全失業率」の算出方法

 

まずこの「労働力調査」というのは、
全数調査ではありません。↓


現在,この調査は,
全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち
15歳以上の者約10万人を対象とし
その就業・不就業の状態を調査しています。

この調査から得られる就業者や完全失業者の数完全失業率等は,
雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。

さらにその定義についても、
ただし書きが必要となります。↓


【 完全失業者 】は,
 (1)就業しておらず,
 (2)1週間以内に求職活動を行っていて,
 (3)すぐに就業できる者です。


この定義に従って,家業を手伝っている人は,
給与を受け取っていなくても,【 就業者 】になります。

ILOで定めている家族従業者の定義は,以下のとおりです。

従業中の無給の家族従業者は,調査対象期間の労働時間にかかわらず,
自営業とみなすべきである。


つまり、この「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓


 ・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
  就職をあきらめさせる。
  (就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。)

 ・「無職」であることを徹底的に非難して、
  「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。
   (家事手伝いは「就業者」に含まれる)


いわゆる「カラ求人」や「不可能求人」については、
「日刊ゲンダイ」も書いてましたが、
これもかなり効果的なんでしょうねぇ。↓


 →「カラ求人」「不可能求人」の記事まとめ


「2ちゃんねる」だとか、
その「まとめブログ」を見ていると、
こういう話題や論調が、ほんとに多いですよ。↓


 → まとめブログのリスト

いじめの他には、
怪我や病気になった
という人が多いみたいですね。↓


15~39歳で働いていない人の数は、2012年以降減少していたが、
2016年に増加に転じ、約77万人に上った。

働く意欲があるのに、仕事を探していない理由としては、
「病気・けが」と答えた人が最も多かった。

「働いたら負け」とかいうのは
ホントなんですね。^^



それから、産経の記事には書いてませんでしたが、
内閣府の資料によると、↓


○我が国における直近5年間
 雇用者数の増加の2割外国人労働者の増加。 

 その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf

あまり知られていないみたいですが、
外国籍の労働者の人たちも、
もちろん労働者としてカウントされていて、


というのも、労働法には、
国籍条項のようなものがないんですね。


公的年金や、健保にもないそうで、
必ず加入することになっていて、納税もしていて、
同じか、それ以上の条件で働かせることになっています。↓


問題は、この人たちは、
日本の法律を知らないもんですから、
ほとんどの人たちが
違法な条件で働かされている
ということなんです。↓


厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、
労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、
70・8%に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。
https://www.sankei.com/economy/news/180620/ecn1806200035-n1.html

外国人実習生 受け入れ事業者の9割違反 長時間労働など/北海道 https://mainichi.jp/articles/20180109/ddl/k01/040/091000c

それで、きょう、
「働き方改革」の関連法が
成立しましたよね。


なかでも、話題を集めたのが
働かせホーダイ」とかいわれている
「高プロ」という新制度で、


 → またインチキ発覚!「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった! (リテラ)
 → 高プロが「現代の奴隷制」である理由 (BLOGOS)
 → 高プロの法案を全文チェックしてみた (佐々木亮)


何年か前にあった、
高橋まつりさん(電通)の過労死自殺のことだとか、
その御遺族の方が、泣いて抗議をする姿が
テレビだとかで大きく報じられていましたが、↓


 →「これが、あなたを追い詰めた日本」 過労死遺族の無念 (朝日新聞)
 →「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か (朝日新聞)


その一方で、話題になっている移民の政策に、
どのような影響を与えているのかというと、


「日本は、いま人手不足なんだ!」
「移民をもっと入れないといけない!」

ということを言っていた人たちが
出てくるはずなんですね。


「高プロ」の適用範囲が拡大されたり、
過労死が増えることも気になりますが、


外国人の労働者が増えて、
何が困るのかというと、


違法就労が増えて、
その結果、労働条件が極端に
厳しくなるということなんですよ。


 → その他の事例はこちら


私が見た人たちも
給与明細の額は、
だいたい半分くらいでしたね。


物価や負担は増えるのに、
収入や仕事は減るんですよ。


 → 所得税収法人税収の推移


労働力を海外から調達できるということは、
使い捨てになる人たちが増える
ということなんです。


就労人口は安定しますが、
収入が減りますから、子供は増えません。


「国際貢献だ」とか、
「日本のためだ」とか言っていますが、
おそらくかなりの数の方が、
このあたりのことから
命を落とされることになると思います。


 → 自殺、15~34歳で死因の1位 政府白書「状況深刻」(朝日新聞)


書いてあるように、主要7ヵ国の中では、
自殺が1位なのは日本だけなんですね。


この他にも、失踪者は、毎年 約8万人いて、
うち約3,000人が戻ってこない人たちです。


 → 行方不明者は8万5千人弱 17年警察庁集計、前年同数 (教育新聞)


それで他殺者が多い国よりはいい」みたいな
まとめ記事
がこないだから話題になる中で、
一連のわざとらしい事件が
起きているというわけなんですね。


弾数も少ないのに、
遠距離から門に向かって
拳銃を撃つとかですね。


それで、何かあると日本国民を見捨てて
海外に移転するような人たちを、
税金でここまでサポートする必要があるんでしょうかね。


さいきんは、税金だけじゃなくて、
日本銀行やGPIF が
日本企業に投資をしていて、↓


 → 日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」(日本経済新聞)


それで、日銀の保有率が高い
おもな銘柄がこちらなんですが、↓


 アドバンテスト、ファーストリテイリング(CUNIULO)、太陽誘電、TDK、
 ユニー・ファミリーマート(北朝鮮に出店)、東邦亜鉛、トレンドマイクロ、
 コムシスHD、日産化学工業、コナミHD、東京エレクトロン、日東電工、
 オークマ、三菱倉庫、京セラ(稲盛)

こういう企業は、
実質国有化されたとしても、
海外への移転や、
租税回避地を利用した節税は、
続けると思うんですね。


ミルトン・フリードマンやピノチェトは
社会主義政権と戦っていた
みたいなんですけどね。


まあ、「高プロ」については不評で、
これは企業への規制緩和になるんですが、


逆に規制が強化された点があって、
”同一労働・同一賃金”と、残業時間の制限
この「働き方改革」関連法には含まれていて、
期待する声もあったりするんですね。


 → <働き方改革法成立>「高プロ」不安、裁量ない…労働者の声 (毎日新聞)
 → 2018年は時代の変換期 - 法改正で雇い止め開始へ (関西テレビ)

  →【派遣法の年表】はこちら


まあ、今のところは、ホワイトカラー層の
高給取りの人たちの残業代がなくなる
だけみたいなんですが、↓


年収1075万円以上の
アナリストやコンサルタントなどの一部専門職
について、
労働時間の規制の対象から外すものです。 
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408329.html

国税庁の調査によると、年収1000万円以上の給与所得者は5.9%。

高プロ予備軍の年収800万円以上まで広げると、
高プロを意識したい給与所得者は12.1%に拡大します(※)。

将来的には、その他の層にも
拡大されることが懸念されていて、


経団連は年収400万円からを提案しているそうですから、
規制緩和を旗印にしている人たちは
これからかなり不利になりそうですね。


しかし、日本の債券や株式を
買い支えている海外の人たちからすると、
増税だとか、規制緩和をしないと、
難しくなると思うんですね。
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