言論と表現の自由、特に政治およびその他の公共問題に関する言論と表現の自由は、いかなる民主主義にとっても原動力である。
中国に
自由な言論がないことは
よく知られていることですが、
どの国よりも民主主義国家であることを
自認しているアメリカだとかでも、
言論の自由が脅かされるようなことが
あったりするんですね。
資本主義社会では、
お金を持ってる人が一番偉いんですが、
この人たちからすると、
この民主主義というのは、
まったく合理的ではないんですね。
国民が等しく幸せになる、
つまり格差がなくなっていくことは、
一番恐れていることなんです。
今回のコロナショックで
お気づきになった方も多いかと思いますが、
民主主義で選ばれた政治家や、
能力でもって選ばれた役人や学者が、
明らかに事実や民主主義に反することをしていて、
そしてこれは、コロナの前からなんですね。
お金で権力を買うことを
「金権主義」というんですが、
たいていの主要国において、
そういうことになっている
ということなんです。
マスメディアの人たちというのは、
NHKの職員も含めて、
公務員ではありません。
ですから、
この人たちを抱き込めば、
国民世論は
簡単にコントロールできます。
これによって、
一部の人たちのエゴイズムが
国民を支配してしまうんですね。
まあ、ウソはつけませんから、
心理学的な手法を総動員して、
思い込ませようとするんですね。
そんな中で、
公益性の高い言論を広めるには
普通の人たちがインターネットを
うまく使っていくしかないと思うんですね。
まあ、普通の人が
マスメディアの代わりに
取材に行って一次情報を取ってくるだとか
それは難しいと思うんですが、
偏った意見ではないか、だとかの、
監視はできると思うんですね。
お互いに殺るか殺られるかという
ことではないんですね。
そういったことから、
このブログでは、
・マスメディアの監視。
・その合いの手としてのSNSの監視。
（洗脳アニメの宣伝など）
このあたりをメインに
12年ほど前から書いてきました。
ステマはたまにバレたりしていますが、
最近でも、アルバイトの募集広告だとか、
皆さんもよくご存知だと思います。
こういった人たちをたくさん雇ったり、
あるいは宗教というものを利用して、
数の力で押し切ろうとしますね。
こういうものに
言論で打ち勝っていかないと、
おそらく民主主義というのは
実現しないんですよ。
有名人が言ってるからとかではなくて、
ファクトだけで打ち勝つのであれば、
匿名の方がむしろ適していると思いますね。
格差をなくすのが目的ではなくて、
金権政治による不公正を正すことで、
世の中をよくしていこうということです。
そうでないと、
皆さんがいくら努力しても、
また、才能があったとしても、
絶対にうまくいきません。
中国が批判されているのは、
国家主義だからなんですね。
公益性はものすごく高いんですが、
命だとか資産だとか、
ぜんぶ国に取られてしまうんですね。
ですから、
お金持ちの人たちも
これには猛反対しています。
選挙の不正疑惑というのは
どの国にもあることで、
途上国なんかだと、
クーデターが起きてしまうんですね。
そうすると、その国に投資していた企業は
工場だとか全部取られてしまうんですよ。
むかし、石油ショックというのがあって、
大騒ぎしたことがあったらしいんですが、
そういうことから、
よその国にも関与していかないといけない
みたいになってるんですね。
あとは、技能実習生の問題だとか、
テレビやネットで流れている話題は
たいていこの貿易だとかに
関係したものが多いんですね。
しかしこの貿易というのは、
国内の仕事を奪ったりするんです。
そこで、反グローバリズム運動
というのが起きてくるんですね。
この人たちがもし
マトモなことばかり言ってたら、
伊藤忠商事も創価学会も、
あっという間に
潰れてしまうんじゃないでしょうか。
こういう過激派が暴れまわって、
それを規制する法律ができるんです。
さすがに検閲だと違憲になりますから、
著作権法を厳格にするだとか、
書きにくい空気を作るだとか、
からめ手できますね。
お金持ちが得をして
皆さんが損をするような予算や法律が
国会に提出されても、
誰も何も言わなくなるんです。
ここ20年ぐらいの間、
日本政府は
企業を救済するためとして、
あれこれ補助金を付けたり、
間接雇用を合法化したりして
支え続けてきたんですが、
財政の収支で見ると、
消費税による税収を除けば、
それほど上がっていないんですね。
上がったのはこれです。↓
自由な言論がないことは
よく知られていることですが、
どの国よりも民主主義国家であることを
自認しているアメリカだとかでも、
言論の自由が脅かされるようなことが
あったりするんですね。
資本主義社会では、
お金を持ってる人が一番偉いんですが、
この人たちからすると、
この民主主義というのは、
まったく合理的ではないんですね。
国民が等しく幸せになる、
つまり格差がなくなっていくことは、
一番恐れていることなんです。
今回のコロナショックで
お気づきになった方も多いかと思いますが、
民主主義で選ばれた政治家や、
能力でもって選ばれた役人や学者が、
明らかに事実や民主主義に反することをしていて、
そしてこれは、コロナの前からなんですね。
お金で権力を買うことを
「金権主義」というんですが、
たいていの主要国において、
そういうことになっている
ということなんです。
マスメディアの人たちというのは、
NHKの職員も含めて、
公務員ではありません。
ですから、
この人たちを抱き込めば、
国民世論は
簡単にコントロールできます。
これによって、
一部の人たちのエゴイズムが
国民を支配してしまうんですね。
まあ、ウソはつけませんから、
心理学的な手法を総動員して、
思い込ませようとするんですね。
そんな中で、
公益性の高い言論を広めるには
普通の人たちがインターネットを
うまく使っていくしかないと思うんですね。
まあ、普通の人が
マスメディアの代わりに
取材に行って一次情報を取ってくるだとか
それは難しいと思うんですが、
偏った意見ではないか、だとかの、
監視はできると思うんですね。
お互いに殺るか殺られるかという
ことではないんですね。
そういったことから、
このブログでは、
・マスメディアの監視。
・その合いの手としてのSNSの監視。
（洗脳アニメの宣伝など）
このあたりをメインに
12年ほど前から書いてきました。
ステマはたまにバレたりしていますが、
最近でも、アルバイトの募集広告だとか、
皆さんもよくご存知だと思います。
こういった人たちをたくさん雇ったり、
あるいは宗教というものを利用して、
数の力で押し切ろうとしますね。
こういうものに
言論で打ち勝っていかないと、
おそらく民主主義というのは
実現しないんですよ。
有名人が言ってるからとかではなくて、
ファクトだけで打ち勝つのであれば、
匿名の方がむしろ適していると思いますね。
格差をなくすのが目的ではなくて、
金権政治による不公正を正すことで、
世の中をよくしていこうということです。
そうでないと、
皆さんがいくら努力しても、
また、才能があったとしても、
絶対にうまくいきません。
中国が批判されているのは、
国家主義だからなんですね。
公益性はものすごく高いんですが、
命だとか資産だとか、
ぜんぶ国に取られてしまうんですね。
ですから、
お金持ちの人たちも
これには猛反対しています。
選挙の不正疑惑というのは
どの国にもあることで、
途上国なんかだと、
クーデターが起きてしまうんですね。
そうすると、その国に投資していた企業は
工場だとか全部取られてしまうんですよ。
むかし、石油ショックというのがあって、
大騒ぎしたことがあったらしいんですが、
そういうことから、
よその国にも関与していかないといけない
みたいになってるんですね。
あとは、技能実習生の問題だとか、
テレビやネットで流れている話題は
たいていこの貿易だとかに
関係したものが多いんですね。
しかしこの貿易というのは、
国内の仕事を奪ったりするんです。
そこで、反グローバリズム運動
というのが起きてくるんですね。
この人たちがもし
マトモなことばかり言ってたら、
伊藤忠商事も創価学会も、
あっという間に
潰れてしまうんじゃないでしょうか。
こういう過激派が暴れまわって、
それを規制する法律ができるんです。
さすがに検閲だと違憲になりますから、
著作権法を厳格にするだとか、
書きにくい空気を作るだとか、
からめ手できますね。
お金持ちが得をして
皆さんが損をするような予算や法律が
国会に提出されても、
誰も何も言わなくなるんです。
ここ20年ぐらいの間、
日本政府は
企業を救済するためとして、
あれこれ補助金を付けたり、
間接雇用を合法化したりして
支え続けてきたんですが、
財政の収支で見ると、
消費税による税収を除けば、
それほど上がっていないんですね。
上がったのはこれです。↓
過去10年、私達の給与10％減の一方、
企業から株主への配当金10倍増…意味する真実
いま、日本銀行やGPIFが
株式を買い支えているのは、
これを保護するためでもあるんですね。
日銀が最大株主、時価45兆円でETF保有額でGPIF抜く「市場ゆがみ」との批判も
年金や社会保障費の問題についても、
これは支え手が大きく減ったからで、
若い子の仕事や収入が減ってるからです。
このあたりのことがバレてきたので、
さいきんは、
ベーシックインカムと入れ替えよう
みたいなことを言っていますね。
私は、橋田センセーみたいに、
よそ様の家庭のことまであれこれ
口出ししたりはしませんが、
政治に関係することは、
個人で解決することではありませんから、
こういうブログを書いたりしてるんですよ。
もし一般の人が、道端で政治の話をして、
奇異の目で見られるようになったとしたら、
民主主義のせいにはできなくなってますね。
アメリカや自民党の批判はできても、
創価学会や原子力、奴隷貿易の批判は
道端ではしにくいですよね。
たとえば「Go To トラベル」の批判はしても、
それは二階さんが悪いという論調ですよね。
創価学会も、JTBだとかに会員が多いそうで、
かなりお願いをしていたようなんですね。
感染対策の予算の大部分は
「Go To キャンペーン」や
飲食店への協力金です。
布マスクだとか、他の事務処理だとかも、
電通だとか、学会員の会社が受注していましたが、
創価学会との関係に触れる人は
ほとんど見ませんでした。
それを阻んでいるものは何でしょうか。
この批判しにくい人たちというのは
お金を持ってる人たちですね。
バブルの時は住専や銀行を救済し、
福一の時は東電を救済し、
今回は旅行業界と、
原因を作ってきた人たちばかりが
救済されていますね。
とりわけ旅行なんて、
国民生活からすると、
不要不急の産業ですね。
大手企業であれば、
海外に生産拠点を移転したりして
大もうけができるんですが、
そういう人たちばかりじゃありませんから、
免税によるインバウンドだとか、
オリンピックなどの無駄な公共事業、
法務省公認の奴隷貿易が必要なんです。
しかし、
日本の物価ではふつうには暮らせませんし、
時給200円に勝てる人なんていませんよね。
こういったものへの批判は
当然にして起きてくるものですから、
彼らが好きな「合理性」というもので考えれば、
対策を講じる必要があるんですね。
そのためのお金が、
彼らにはあるんですよ。
宗教団体が選挙で勝つために
税金が使われているんですから、
これは大変な無駄ですよね。
選挙だけなら、北朝鮮でもしてますね。
「いやー先生。補助金すごい助かってます。有難うございましたー。」
「うん。それでね。うちにこういう人がいるんだけど。」
