マスコミの代わりにカルトの悪事を暴くブログ

Wayback Machine を使って、ソース記事のアーカイブをしています。(*´∀`*)

少子化

平成から令和へ持ち越したもの

令和連続刃物事件の時系列図
生産性のなぞ 雇用情勢と派遣法、景気対策との関係
失業者数と景気対策の関係(グラフ)
NEETを1人減らすために必要な行政投資額はいくら?
経済成長と価格カルテル インフラを整備すると生活費が上がる
最低賃金を上げるとどうなるのだろーか1
最低賃金を上げるとどうなるのだろーか2
増え続ける自主廃業
時給の早見表
「独占禁止法」をめぐる対立( 産業組織論 )
某コンビニの値引き禁止が独禁法に引っかかった件
京都アニメーションと創価学会との関係
アマチュア作家の悩み(書きかけ)






























ちょっと間が空いてしまいましたが、
さいきん起きた事件について、
わかったことをまとめてみました。↓ 


 →【令和の年表】

 → 飯森裕次郎くんの略年表(画像)
 → 飯森容疑者の足取り(画像)
 → ドラクエ関連のソース記事まとめ

 → 熊澤英一郎(ステマ神)の「ジョジョ」ステマ発言集
 → ヤマダ電機による「二ノ国」爆買いワゴンセール

 → 令和連続刃物事件の相関図(画像)
 → その時系列図(画像)


「引きこもり」問題については、
派遣法の年表に書き足しています。↓


 →【派遣法の年表】

 → 「引きこもり」の略年表(画像)
 → 若年無業者の人口推移
 → 就職氷河期の早見表(画像)


このあたりについては、
かなり前に、秋葉原事件と、
派遣村のときに書いたんですが、


平成不況の本質的なところを
目の当たりにしてしまう重い話題で、
これまでの記事を読んでも
まだ足りない点があるんですが、


  → バブルについてはこちら
 →「日米構造協議」はこちら
 → 経世会と興銀の中国人脈&住専はこちら


大ざっぱに、極論すると、↓


 → 就活の悩み(フローチャート)


あと、賃金カルテルについては、
前の記事でも書いていましたが、
技能実習生の業界団体で
似たようなことがあったみたいですね。↓


 → 監理団体に「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた


それから、この問題は、
当事者の高齢化が進んでいることから、
年金問題とも関係していて、↓


 → 企業への投資と雇用問題の関係(フローチャート)

 → 年金を食い物にした人たちの年表(週刊ポスト)
 →【年金の年表】はこらち

  → 公明新聞の号外はこちら


これは、
いま話題になっている年金の問題とは
別?の問題なんですが、


日銀の金融緩和は前からなんですが、
アベノミクスの副作用のようなものも
あるのではないか、という問題提起で
わかりやすいように、図にしてみました。



非正規労働者は、
バブル後の不況が表面化した
1998年ごろから増えていて、


いま労働者全体の4割くらい
だそうなんですが、
そのうち4人に1人が
年収200万円以下で、↓


 → 年収200万円未満が75%(朝日新聞)


貯金のない人も増えていて、
還暦を迎えた方でも、
4人に1人が100万円未満で、↓


 → 還暦迎える4人に1人の貯蓄は百万円未満(産経新聞)


企業への投資によって、いろいろと
新しい職業や職場はうまれているものの、
大多数の人たちは、
付いてこれなくなってるんですね。


「引きこもり」というのは、
この非正規労働者のうち、
いま職に就けていない人たちのことですから、
この人たち全体のことでもあるんですね。


それで国が支援することになって、
パソナだとかが、その事業を受注するそうで、↓


 → 就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を(朝日新聞)


まあ、大阪市と同じことだと思うんですけどね。↓





「AI」(人工知能)に関係するものだとかは、
さいきん立て続けに起きているような
事故や事件を防止できると期待されていて、


そういうのを普及させていく上で
必要とされているみたいですね。



少子化については、
また国民に責任転嫁するような
ヘンな調査が出てるんですが、↓


 → 未婚の理由「めぐり合わない」 一方で「探していない」も (NHK)

 → 似ているもの
 → ステマ神と同じ手口
 → 自虐的なタイトル年表 - 角川書店系列編 -


説教強盗みたいに見えるんですが、
少なくとも少子化は、
政策として国がしてましたから、
国にも責任の一端はあると思いますね。↓


 → 日本の移民政策( 終戦 ~ プラザ合意 )


お気づきのように、
団塊Jr.世代が40代を迎えて、
出産する機会もそうですが、
適齢期の男女比が偏っていて、
女の子が少なくなってるんですね。↓


 → 「未婚男性」は未婚女性より340万人超多い現実 (東洋経済)


まあ、結婚も難しいとは思うんですが、↓


 → 雇用形態によって婚姻率が大きく変わる(厚生労働白書)


子供が増えない原因は、お金なんですよね。↓




一人で死んでる人も増えていますね。↓


 → 若い世代の自殺、死因1位は先進国で日本だけ…H30年版自殺対策白書 
 → 自殺者が減った分だけ変死者が増えている不思議

 → 自殺未遂50万人の衝撃
 → 自殺未遂の推移(厚生労働省)

 → リーマンショック以降、過労死自殺が急増(厚生労働省)
 → 元データはこちら


ちなみに、第二次世界大戦での
日本人の死者数は、310万人で、
軍人は、230 万人、民間人は80 万人。↓


 → ◇第 2 次世界大戦:1939 年 9 月~1945 年 9 月:の死者


現在の年間死者数は、約140万人。↓


 → 人口動態総覧(厚生労働省)


まあ、選挙の前ですし、
言いたくはないんですが、


抜けた人たち?が
連日書いてましたから、
フォローだけしておきました。


思ったことを書くのは
いいと思うんですが、
批判を封殺していくようなのは
よくないと思うんですよね。


意図的にひんしゅくを買っている
のだとすると、これはやっぱり、


 衆参ダブル選 → 無党派の風で大勝 → 消費税延期

という流れを潰すためなんでしょうね。


たぶん、自民党に逆風が吹いても、
確実に勝てる人たちでしょうね。


 → 与党とその支持層との意見対立(画像)


増税推進派の代表格は、
財務省、宏池会(麻生派含む)、
創価学会
経団連、商工会議所、あたりですね。


税率を下げることは
できるらしいんですけどね。↓


 → 元国税が暴露 「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由


「軽減税率」もそうですが、
対処療法的なことをしてやり過ごしても、
解決はしないと思うんですよね。


 → 格差問題とその対処療法(画像)


無駄遣いだとか、
過剰な投資を見直していくことが
求められていると思いますね。


あまりいい例えとは言えませんが、
北朝鮮の核開発も、
国民生活を犠牲にしてますよね。



まあ、表現規制の問題だとかありますから、
「リベラル派」の人たちに投票するのは
どうかなという人は多いと思うんですが、


 → インターネット規制して喜ぶのは誰?(画像)
 → 改正著作権法の相関図(画像)
 → 一般人の言論を妨害する方法(画像)

 →【著作権の年表】


プロの人ならともかく、お金のない人は
法律には頼れないことが多いですからね。


まあ、今回は参議院選挙ですから、
野党に投票する人は多いと思いますね。



それから雇用は増えているそうなんですが、
なんだか微妙な感じなんですね。↓


 → 安倍内閣の6年間で増えた就労者の内訳まとめ
  → 正規労働者数の推移(画像)

 → 年齢別の割合(労働政策研究・研修機構)
   → 画像にしたものはこちら
   → 折れ線グラフはこちら


正規雇用者数は、
ほとんど横ばいに見えますが、
2012年と比較すると、
140万人くらいは増えてますね。


増え始めたのは、2015年からで、
減り始めたのは、1998年からですね。



ベースアップだとかはこちら。↓


 → 安倍政権6年間の成果 2019年1月(内閣府)
  → グラフを画像にしたものはこちら

 → 大企業の賃上げ、6年連続2%台(経団連)


生活保護はこちら。↓


 → 生活保護受給者数の推移(厚生労働省)

高齢者は増え続けているものの、
若い人は減っているようです。



企業については、↓


 → 企業の設備投資の推移(中小企業庁)
 → 海外設備投資比率の推移(日本政策投資銀行)
 → ロイター企業調査:19年度設備投資姿勢は慎重化、海外より国内に軸足


 → 日銀のETF保有残高の推移 (みずほ総合研究所)

 → 公的年金の運用額の推移(GPIF)
  → グラフを拡大したもの(画像)

 → 個人消費の展望 (大和総研)
 → 消費者物価指数(総務省統計局)

 → 米連邦準備銀行総裁が 日本の投資に警告 「バブル後の脅威再び」(時事通信)
 → 逃げた海外勢-日本株の保有比率、アベノミクス前まで急低下(ブルームバーグ)


消費税8%増税のすぐ後に、
GPIFの積極運用が始まり、
日銀のETF(国内株の買い支え)も増えて、
大企業の設備投資は増えたものの、
売上はあまり伸びていません。


業績が良いのは、コストカットのおかげであり、
要するに、ロスジェネ世代にとっては、
職を失うサイクルに入っているんです。


結婚が難しい人たちが増えるということは、
ローンを組んで、大きな買い物をしょうだとか、
なって行かないと思うんですね。


それと、大企業の設備投資が進んだことで、
中小企業の仕事が減っているのかも知れません。


つまり、いま困っていなくても、
いずれ遠からず困ることになる人が、
かなりいるんじゃないかということなんですよ。



ドイツの移民政策とその顛末

技能実習制度の概要 流行ってるお店は時給を上げることができるはず 「人手不足」とはつまりこういうこと? チェーン店のライフサイクルを追ってみる



なぜバブルは起きるのだろうか 給料が上がりにくい原因 どうして日本の物価は高いの? 地域経済が崩壊した原因



外国人材と最初にぶつかるのは氷河期世代や高齢者 給料を上げるにはどうすればいいのか(消費税編) 中国への技術移転 ある中国人実習生の証言



もしも「技能実習」制度がまともだったら 「改正入管法案」の問題点を整理してみる 立法に至った根拠 対案から想定される結果




入管法の改正」についてなんですが、


  →入管法改正案を閣議決定 2種類の新たな在留資格 (ANN)
  → 入管法改正案の意味は? 失踪者は半年間で4000人超 (ANN)

安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」
安倍首相「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-116191/

今回の改正案はこちら。↓


   → 新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設について (法務省)
   → 条文はこちら (法務省)

   → 改正案に反対する日弁連の意見書


続報。↓


   → 安倍首相「5年間で、最大34万人を受け入れる。」(時事通信) 
   → 特定技能2号は 建設造船の2業種のみ (共同通信)
   介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省が規模提示 外食5.3万人、建設4万人 (日経)
   → 入管法案、100%移行の業種も (毎日新聞)
   →「技能実習2号」の対象に、宿泊業を追加する方針 (時事通信)
   → 山下法務大臣「受け入れ人数は、上限ではなく、各省が出した素材。」(毎日新聞)
   → 基本的な点検・整備ができる「自動車整備士3級」を想定 (時事通信)
   → 年金一時金、増額を検討 外国人労働者ら出国時 (共同通信)
   → 外国人材 農業と漁業「派遣」認める方針 仕事量が季節で変動 (NHK)

   → 衆議院のインターネット中継と過去映像
   → 参議院のインターネット中継と過去映像

   → 審議経過

   → 賛成票を投じた議員リスト (画像)
   → 賛成票を投じる青山繁晴 (画像)
   → 表向きは反対しているように装う青山繁晴 (画像)


要点をまとめると、↓


   → 新しい在留資格「特定技能1号、2号」 (画像)
   →「特定技能1号」の対象となる職種 (画像)


海外からの移民流入で、
ここ数年の状況はというと、↓


   → 「移民流入」日本4位に (西日本新聞) 
   → 労働基準関係法令違反が認められたのは70.8% (厚生労働省)
   → 失踪の外国人実習生 400人余が難民申請 (NHK)
   →「技能実習生」と「難民」申請者の人数がほぼ同数 (外国人労働者弁護団) 
   → 生活保護受給の外国人 4万7,058 世帯 過去最多 (産経新聞)
   → 昨年度の不法就労の摘発件数は、9,134件。(法務省)
   → 昨年1月時点での不法残留者総数は、6万5,270人。(法務省)
   → 福岡市の増加人口に占める外国人の割合 (画像)


毎年の増加数から考えると、
3~4人に1人は失踪してるような
ことらしいんですけどね。


労働条件も悲惨です。↓


 → 半数以上が月給10万円以下 外国人技能実習生 (共同通信)
 → 外国人技能実習生が実態を訴え 時給300円で残業 (ANN)
 → 基本給は月6万円。残業代は時給で1年目300円 (朝日新聞)
 → 時給200円の技能実習生の労働契約書
 → 時給173円!
 → 外国人実習生の平均時給450円 法務省の聴取票を野党分析 (共同通信) 
 → 失踪の技能実習生 最低賃金超は15%未満 時給94円も (日テレ)
 → 野党の分析によると73%が最低賃金以下 (北海道新聞)
 → 最低賃金割れで失踪実習生“22人” 実際は1900人 (ANN)
 → 実習生の労災死は4年で30人 日本人の約2倍 (朝日新聞)
 → 外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 (毎日新聞)

 → アメリカ国務省の「人身取引報告書」にも毎年掲載
 → ベトナムに介護職経験者はほとんどいない (BJ)
 → 移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法” (日刊ゲンダイ)
 → 関係団体の役員に、麻生財務相や二階幹事長ら大物政治家がズラリ (LITERA)


これから起こりそうなこと。↓


   → 外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文 (日刊ゲンダイ)
    ↓
   → 低所得 ⇒ 未婚増 ⇒ 少子化進む!
   → 少子化の根本的な原因は「お金」(Daily News Online)
    ↓
   → 1997年の死因第1位は中絶 (現代ビジネス)
   → 現在でも死因第3位は中絶 (厚生労働省)


出生数が、いま100万人割れてるんですが、
毎年だいたいそのぐらいで推移していて、
2016年の就職者数が126万人で、(外国人含む)
ここ数年の外国人労働者の増加数が年間約20万人ですから、
新卒でもかなりぶつかりそうですね。



それで、「人手不足」は本当なのかというと、↓


 → 人手不足倒産の7割は、経営者の後継者不足によるもの (東京新聞)
 → 自己資本比率は、意外にも上昇傾向。(財務省調べ。p.14)

 → 消費不振が背景の倒産は増加 (日本経済新聞)
 → 消費増税 6割企業“景気悪化” (NHK)
 → イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ (BJ)

 → 先月の完全失業率は2.4%で、 前月比で0.1%悪化。(NHK)
 → 9月の非正規労働人口は、115万人増加。(総務省)
 失業者162万人…日本は本当に「人手不足」なのか? (東京MX-TV)
 3世帯に1世帯が貯金ゼロ (日銀調べ)

 → 建設業、本当に人手不足?「当面の充足」示す需給調査 (西日本新聞)


今までの緩和のタイミングをみると、
景気が傾いて、人があまってる時が多いですね。



「単純労働」というのは、
誰にでもできるような仕事ですから、
日本人の失業者だけでも
十二分に間に合う
はずなんですけどね。


未だに「高度な技能を有する人材」だとか
しつこく言い続けているのは、
このあたりに理由があるんでしょうね。


途上国からの外国人労働者の受け入れは、
「就職氷河期」の原因ともいわれていて、↓


 → 若年無休業者と外国人労働者の人口推移 (画像)


まあですから、平成不況のまとめとして
年明けの通常国会でゆっくり審議しても
まったく困らなかったはずなんですが、
選挙も近いし、都合が良くないんでしょうね。


それから、雇用指数をみるときの留意点。↓


 →「有効求人倍率」の実態 「カラ求人」とは?
 → 図にしたもの (画像)
 →「完全失業率」の算出方法  そのカラクリとは
 → 完全失業率の推移 (画像)

 → 失踪実習生調査結果に誤りと公表 (共同通信)


その他の手口。↓


   → 「留学生」による不法就労が急増 (読売新聞)
   「留学生」の半数以上は就労目的 実習生よりも重い借金 (日刊ゲンダイ)
   → 「留学生」の人口推移

   → 偽装結婚を利用した手口 (kasiko)


こちらも参考までに。↓


   → 在留資格まとめ (画像)
   → 参考にした入国管理局の図表 

   → 生活保護を受けられる在留資格まとめ

   → 不法残留者の内訳 (法務省)


そもそも、どのへんから出てきたのかというと、↓


 → 日本の移民政策の年表 (画像) 
 → 今年の出来事のみはこちら (画像)
 → 大まかな改正まとめ (画像)

 → 相関図はこちら (画像)
 → ローマクラブつながりで山本幸三の知人 (画像)
 → また日興でインサイダー事件

 →「研修」制度の拡大は、海外への工場移転のために始まった


これもちょっと気になるところ。↓


 → 曽野綾子の産経新聞のコラム「労働力不足と移民」
 → 講師 曽野綾子氏 (JITCO)

 → 米ジョージタウン大、過去の人身売買を反省し奴隷の子孫入学を優遇へ (産経新聞)
 → ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)とイエズス会
 → CSISといえば、水道民営化を決めたこの会見 (画像)


第2次安倍内閣のあたりから
外国人労働者が急に増えているんですが、
石破さんと組んで「地方創生」とか言って
選挙をやったあたりからなんですね。


前から移民に熱心だったのは、石破さんで、
法案を出してきた山下法務大臣は石破派の人で、
安倍晋三はあまり関係ないようなんですが、
中国人留学生の受け入れについては、
かなり前からおっしゃってたみたいですね。↓


 →2006年の著書「美しい国へ」(画像)
 → 国費留学生制度への批判


この2人が対立している中で、
移民に反対している人がどちらにつくのかといえば、
安倍支持ということなんでしょうが、
裏切られた形になっていますね。


国政選挙での与野党の対立では、
この「技能実習」の問題点については
当ブログでは、何年か前から
あちこちにテンプレを貼ってきましたので、
その方面の皆さんも、
ある程度はご存知だったはずです。



それと、移民の話で、必ず登場するのが
「ドイツの移民政策がうまく行っていない」という話で、


これはどうも本当のようで、
ついこないだも、メルケル首相が、
州議会選挙で、立て続けに大敗した責任をとって、
党の代表を辞任するという発表があったばかりです。↓


 → 独・メルケル首相が党首を辞任へ 州議選大敗受け (ANN)
 → メルケル首相の「引退予告」にドイツ国民が生き生きし始めた理由 (現代ビジネス)

 → 経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" (PRESIDENT) 


「欧州の移民問題」というと、
シリアからの戦災難民だとか、
ギリシャからの経済難民だとか、
わりと最近の話だと
思ってる人が多いと思うんですが、
その大部分は、もっと前からの話で、


 → ドイツの難民受け入れ数の推移 (ハフィントンポスト) 


最初は、第二次世界大戦が
終わってすぐぐらいに始めたという
季節労働者の募集協定で、


これはイタリア政府との協定が最初で、
おもに欧州系の人たちだったんですが、


そのあとが、「ガスト・アルバイター」といわれる
これも短期間の出稼ぎ労働者だったんですが、
当時のドイツは、復興特需にわく高度成長期で、
5年くらいで100万人まで一気に増えて、


このあたりの人たちが家族を呼び寄せて、
定住してしまったらしいんですよ。


 → 50年後のガストアルバイター ―WSI調査
 → ドイツの移民政策のあらまし (Platnews)

 → ドイツの移民政策の年表 (画像)
 →【移民政策の年表】(ソース記事のまとめ)


それで何が問題になっているのかというと、
言葉がわからないだとか、文化的な問題なんですよ。


外国人とはいっても、二世、三世ともなれば、
話せるようになるでしょ?と思うかも知れないんですが、
やはり慣れてない国では暮らしにくいようで、
互助会というか、コミュニティーができてしまうんですね。↓


しかし、難民・移民たちは都市部に行きたがる。
そこに自分たちのコミュニティができているからだ。
たとえばここハンブルクにはアフガニスタン人の
大きなコミュニティ
があり、約4万人が住んでいる。
https://toyokeizai.net/articles/-/193407?page=4

ドイツは経済大国ですから、物価が高く、
観光地として有名なところだとかは、
家賃がすごいらしいんですよ。↓


 → 世界で最も家賃が高い21都市
 → 欧州の金融ハブを目指すフランクフルトの映像 (Youtube)
 → ドイツは電気と水道代が高い


首都のベルリンは、旧東ドイツの首都だったところで、
家賃は意外と安いみたいなんですが、
空いてる場所がないみたいで、
ここ数年、地価が高騰しているようです。↓


 → ドイツの家賃1ヶ月4万円は高い?


日本でも、こんなことがあるようです。↓


生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n2.html

もう一つあるのが、トルコ人だとか、
イスラム教圏の人たちが多かったのも
大きかったようなんですね。


あの黒尽くめの格好で外を歩くだとか、
道端で礼拝を始めるだとかもあるんですが、
アメリカだと、一部の地域では
イスラム法 (シャリーア)の裁判所というのがあって、
ムスリムはそこで裁判をするそうなんですよ。


 → アメリカのイスラム教徒、シャリーア法希望。(Youtube)


日本の場合は、中国人とベトナム人が多いんですが、
中国には「国防動員法」がありますから、
長野五輪の時のような動員
不安視する人もいるでしょうね。↓


 → 「今に人民解放軍が来る!」(Youtube)

 → 中国の教育機関は人民解放軍仕込み  

そして、「永住権」ということは、
日本国民にはならないということで、
右の人たちは、ここにやっぱり疑念を
抱いているんだと思います。


ベトナムも共産党の国なんですが、
経済は国家資本主義なんだそうです。↓


 → ベトナムの経済解放「ドイモイ」(アセナビ)
 → 検挙件数が中国人抜き1位、在日ベトナム人「犯罪SNS」潜入 (ポストセブン)


それで、ドイツの話なんですが、
ドイツでは1998年に政権交代が起きて、
シュレーダーさんが首相になるんですが、


このシュレーダー政権というのは、左の連立政権で、
これまで「移民」として認めてこなかった人たち
受け入れる体制を作ろうということで、
「統合コース」という講習制度を作ったんですが、
これが受けが良くなくてですね、
ほとんど利用されていない状態らしいんですよ。


そして、ドイツという国は、
日本と同じで、学歴や職歴を重んじる国で、
言葉が話せないという時点で、
はい上がれない社会らしいんですよ。↓


ドイツは教育と職業のつながりが強く、
職業資格が重視される資格社会。

ドイツ語習得という最初の一歩でつまずいた移民は
そのまま社会からドロップアウトしかねない。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php

つまり、アメリカでいうところの、
黒人問題みたいになっちゃったんですよ。


そして、この合理化が進む中で、
食い詰めた人たちが何をするのかというと、
食料品の強奪だとか、社会への復讐を
始めるわけなんですよ。


まあ、こういうのは、
特定の民族に限った話ではなくて、
使い捨て労働というのは、
一生働けるような仕事ではありませんし、
キャリアを積めるようなものでもないんですよ。


シュレーダーさんは結局、2004年に
やはり党の代表を辞任していて、
翌年の総選挙で、今の人たちに
政権を明け渡しています。


再就職先の話だとかはしないんですが、
日本の安倍政権についていうと、
今の法務大臣というのが
石破派の山下貴司なんですよ。


前にも書いていたように、
石破さんという人は、
移民推進派の代表格で、
例の法務省の坂中英徳あたりと
仲のいい人なんですよ。↓


 → 移民政策研究所


自民党の総裁選は終わりましたが、
来年4月には、統一地方選挙があり、
7月には参議院選挙もあります。


その上、安倍首相は、
憲法改正もすると言っていますね。


本来であれば、
国民に受けるようなことはしても、
その逆のことをしてはいけないんですが、
どういうわけなのか、
まずい政策を次々に発表しています。↓



 → 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景 (日刊ゲンダイ)
 70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府 (時事通信)
 低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 (共同通信)

 → ODAの代わりに、第三国インフラ整備で中国との民間協力を推進 (産経新聞)

 → 首相、消費税引き上げは予定通り (日経)
 → 2万円の商品券を購入すると5千円得 公明党の提案を検討 (テレビ東京)
 軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
 → 消費税は廃止にできる

 → ブロッキングが頓挫したため今度は画像のダウンロード違法化を検討 (朝日新聞)

 →【著作権の年表】
 →【消費税の年表】
 →【年金の年表】


特に、年金の受給開始年齢の引き上げは、
盤石と言われていたプーチン政権の支持率を
急降下させたことからもわかるように、
その効果は折り紙付きです。↓


 → 年金制度改悪でプーチンの支持率も低下 (HBO)
 → 男性低所得者の死亡率は高所得者の3倍! (ダイヤモンド)


「野党の政策には絶対賛成できない!」
という人は多いと思うんですが、
批判も時には必要だと考えて
野党に投票する人も出てくるでしょうね。


あとまあ、ここまで公明党化してしまうと、
どちらを選んでもあんまり変わらない
と考える人も多いと思うんですよ。


今回の「改正」で、いちばん困るのは、
就職できなかった氷河期世代だとか、
定年後も働き続けることになる
団塊世代の人たちだと言われているんですが、


今の官製相場が終わると、
失業者も増えるでしょうし、
そうでなくても、間接的に
賃金が下がるだとかのよくないことが、
起きてくると思うんですね。


ドイツでも、70年代に人があまってから
険悪なことになったらしいんですよ。


会社が儲かってるから
従業員を雇ってるんじゃなくて、
従業員が必要だから雇っているんで、
会社をいくら儲けさせても、
皆さんは必要なくなったらポイ
なんですよ。


そして、都合のいい人がいないから、
海外から入れようとしているんですよ。


主に利益を得たのは、一部の企業である。

企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。

もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。


トリクルダウンもこの通り。↓


正月の「朝ナマ」で、竹中平蔵
ついにわしに「トリクルダウンなんか起こらない!」と断言した。 
https://blogos.com/article/153354/


行政の改革路線は一段落して
立ち消えになってしまいましたが、
民間企業の合理化や、社会保障の削減は、
これからもずっと続いて行くでしょうから、
私たちも、差し引きで得なのか、損なのかを
よく見ていかないといけないんですが、


ほとんど説明らしい説明もないまま、
決めちゃってるんですよね。


 → 質問に答えないで話し続ける山下法務大臣


安倍首相は、
人手不足を解消するために必要だ」
と言っているんですが、
それを満たすだけの人数を入れると、
日本の社会も、財政も、対応できないはずで、


ブラック企業の過ぎたワガママに
あんまり考えもなしに付き合っているだけ
のように思えるんですけどね。↓


 → 移民の流入で社会保障費が膨張し、増税に苦しむフランス (AFP)


ちなみに、日本国内の外国人労働者は、
昨年10月末の時点で、すでに127万8,670人もいて、
この5年間で、60万人も増えているようです。↓


 → 外国人労働者 最多に 10月末127万人、5年で60万人増 (日経)
 → 外国人労働者は「50人に1人」 (BI)

 → 外国人就労 初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出 (東京新聞)


厚生労働省の関連データを概観すると(図表3)、
たとえば、最も依存度が高い宿泊業、飲食サービス業は、

(1)労働者の出入りが多くあり定着しにくい入職率・離職率が高い)、
(2)人手が不足している(欠員率が高い)、
(3)賃金が相対的に低い
(4)労災率が高い

といった特徴を有することが読み取れる。

https://diamond.jp/articles/-/163140?page=2

「必要な業種に限定」しているそうですが、
派遣法でいうと、製造業を解禁した
小泉内閣の坂口力厚労大臣の時の改正
よりも大きなインパクトがあると思います。


 →【派遣法の年表】


今回の場合は、
非正規労働者になって、給料が減る
だとかじゃなくて、
もっと高度な、別の職種に移らないと
仕事がなくなるということなんです。


そして、「即戦力」ということは、
その道でそこそこ経験がある人
ということなんです。


非正規の方は、リカレント教育を受けるような
蓄えも、時間も、気力もないと思います。


その点でも、途上国の人たちは有利で、
物価の安いところで教育を受けているので、
負担は少ないんですよね。


企業は、ここ数年の官製相場で
金あまりだったようなんですが、
人手不足が本当だとすると、
必要とする人材を育てていない
ということなんですよ。


ほんというと現状でも
人材の確保は十分可能なんですよ。


ただ、違法ないしは脱法行為によるもので、
違反があっても十分な摘発ができないので、
合法化していこうということです。


「自衛隊」を合憲にするために
憲法を改正するのと同じです。


「派遣」(間接雇用)
むかしは違法だったんですが、
バブル後の不況を乗り切るためとかで
合法にしちゃったんですよ。


推進派の人たちは、
国際貢献だとか、国のためだと
言っているんですけど、
それはあらゆる公共事業が
そうなんですよ。
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