前足を駆使して書くブログ

創価学会員ではない人が、地道にソースを調べて書くとこうなる、みたいなブログです。(*´∀`*)

移民

ドイツの移民政策とその顛末

技能実習制度の概要 流行ってるお店は時給を上げることができるはず 「人手不足」とはつまりこういうこと? なぜバブルは起きるのだろうか



給料が上がりにくい原因 地域経済が崩壊した原因 外国人材と最初にぶつかるのは氷河期世代や高齢者 給料を上げるにはどうすればいいのか(消費税編)



中国への技術移転




入管法の改正」についてなんですが、


  →入管法改正案を閣議決定 2種類の新たな在留資格 (ANN)
  → 入管法改正案の意味は? 失踪者は半年間で4000人超 (ANN)

安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」
安倍首相「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-116191/

今回の改正案。↓


   → 新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設について (法務省)

   → 安倍首相「5年間で、最大34万人を受け入れる。」(時事通信) 
   → 特定技能2号は 建設と造船の2業種のみ (共同通信)
   → 介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省が規模提示 外食5.3万人、建設4万人 (日経)


要点をまとめると、↓


   → 新しい在留資格「特定技能1号、2号」 (画像)
   →「特定技能1号」の対象となる職種 (画像)


ここ数年の状況。↓


   → 「移民流入」日本4位に (西日本新聞) 
   → 労働基準関係法令違反が認められたのは70.8% (厚生労働省)
   → 失踪の外国人実習生 400人余が難民申請 (NHK)
   →「技能実習生」と「難民」申請者の人数がほぼ同数 (外国人労働者弁護団) 
   → 生活保護受給の外国人 4万7,058 世帯 過去最多 (産経新聞)
   → 昨年度の不法就労の摘発件数は、9,134件。(法務省)
   → 昨年1月時点での不法残留者総数は、6万5,270人。(法務省)


毎年の増加数から考えると、
3~4人に1人は失踪してるような
ことらしいんですけどね。


 → 半数以上が月給10万円以下 外国人技能実習生 (共同通信)
 → 外国人技能実習生が実態を訴え 時給300円で残業 (ANN)
 → 基本給は月6万円。残業代は時給で1年目300円 (朝日新聞)
 → 時給200円の技能実習生の労働契約書

 → アメリカ国務省の「人身取引報告書」にも毎年掲載
 → ベトナムに介護職経験者はほとんどいない (BJ)
 → 移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法” (日刊ゲンダイ)


これから起こりそうなこと。↓


   → 外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文 (日刊ゲンダイ)


出生数が、いま100万人割れてるんですが、
毎年だいたいそのぐらいで推移していて、
2016年の就職者数が126万人で、(外国人含む)
ここ数年の外国人労働者の増加数が年間約20万人ですから、
新卒でもかなりぶつかりそうですね。



それで、「人手不足」は本当なのかというと、↓


 → 人手不足倒産の7割は、経営者の後継者不足によるもの (東京新聞)
 → 自己資本比率は、意外にも上昇傾向。(財務省調べ。p.14)

 → 消費不振が背景の倒産は増加 (日本経済新聞)
 → 消費増税 6割企業“景気悪化” (NHK)
 → イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ (BJ)


雇用指数をみるときの留意点。↓


 →「有効求人倍率」の実態 「カラ求人」とは?
 →「完全失業率」の算出方法  そのカラクリとは

 → 失踪実習生調査結果に誤りと公表 (共同通信)


その他の手口。↓


   → 「留学生」による不法就労が急増 (読売新聞)
   → 「留学生」の人口推移

   → 偽装結婚を利用した手口 (kasiko)


こちらも参考までに。↓


   → 在留資格まとめ (画像)
   → 参考にした入国管理局の図表 

   → 生活保護を受けられる在留資格まとめ


そもそも、どのへんから出てきたのかというと、↓


 → 日本の移民政策の年表 (画像) 
 → 相関図はこちら (画像)


これもちょっと気になるところ。↓


 → 曽野綾子の産経新聞のコラム「労働力不足と移民」
 → 講師 曽野綾子氏 (JITCO)


移民の話で、必ず登場するのが
「ドイツの移民政策がうまく行っていない」という話で、


これはどうも本当のようで、
ついこないだも、メルケル首相が、
州議会選挙で、立て続けに大敗した責任をとって、
党の代表を辞任するという発表があったばかりです。↓


 → 独・メルケル首相が党首を辞任へ 州議選大敗受け (ANN)
 → メルケル首相の「引退予告」にドイツ国民が生き生きし始めた理由 (現代ビジネス)

 → 経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" (PRESIDENT) 


「欧州の移民問題」というと、
シリアからの戦災難民だとか、
ギリシャからの経済難民だとか、
わりと最近の話だと
思ってる人が多いと思うんですが、
その大部分は、もっと前からの話で、


 → ドイツの難民受け入れ数の推移 (ハフィントンポスト) 


最初は、第二次世界大戦が
終わってすぐぐらいに始めたという
季節労働者の募集協定で、


これはイタリア政府との協定が最初で、
おもに欧州系の人たちだったんですが、


そのあとが、「ガスト・アルバイター」といわれる
これも短期間の出稼ぎ労働者だったんですが、
当時のドイツは、復興特需にわく高度成長期で、
5年くらいで100万人まで一気に増えて、


このあたりの人たちが家族を呼び寄せて、
定住してしまったらしいんですよ。


 → 50年後のガストアルバイター ―WSI調査
 → ドイツの移民政策のあらまし (Platnews)

 → ドイツの移民政策の年表 (画像)
 →【移民政策の年表】(ソース記事のまとめ)


それで何が問題になっているのかというと、
言葉がわからないだとか、文化的な問題なんですよ。


外国人とはいっても、二世、三世ともなれば、
話せるようになるでしょ?と思うかも知れないんですが、
やはり慣れてない国では暮らしにくいようで、
互助会というか、コミュニティーができてしまうんですね。↓


しかし、難民・移民たちは都市部に行きたがる。
そこに自分たちのコミュニティができているからだ。
たとえばここハンブルクにはアフガニスタン人の
大きなコミュニティ
があり、約4万人が住んでいる。
https://toyokeizai.net/articles/-/193407?page=4

ドイツは経済大国ですから、物価が高く、
観光地として有名なところだとかは、
家賃がすごいらしいんですよ。↓


 → 世界で最も家賃が高い21都市
 → 欧州の金融ハブを目指すフランクフルトの映像 (Youtube)
 → ドイツは電気と水道代が高い


首都のベルリンは、旧東ドイツの首都だったところで、
家賃は意外と安いみたいなんですが、
空いてる場所がないみたいで、
ここ数年、地価が高騰しているようです。↓


 → ドイツの家賃1ヶ月4万円は高い?


もう一つあるのが、トルコ人だとか、
イスラム教圏の人たちが多かったのも
大きかったようなんですね。


あの黒尽くめの格好で外を歩くだとか、
道端で礼拝を始めるだとかもあるんですが、
アメリカだと、一部の地域では
イスラム法 (シャリーア)の裁判所というのがあって、
ムスリムはそこで裁判をするそうなんですよ。


 → アメリカのイスラム教徒、シャリーア法希望。(Youtube)


日本の場合は、中国人とベトナム人が多いんですが、
中国には「国防動員法」がありますから、
長野五輪の時のような動員
不安視する人もいるでしょうね。↓


 → 「今に人民解放軍が来る!」(Youtube)

 → 中国の教育機関は人民解放軍仕込み  


ベトナムも共産党の国なんですが、
経済は国家資本主義なんだそうです。↓


 → ベトナムの経済解放「ドイモイ」(アセナビ)


それで、ドイツの話なんですが、
ドイツでは1998年に政権交代が起きて、
シュレーダーさんが首相になるんですが、


このシュレーダー政権というのは、左の連立政権で、
これまで「移民」として認めてこなかった人たち
受け入れる体制を作ろうということで、
「統合コース」という講習制度を作ったんですが、
これが受けが良くなくてですね、
ほとんど利用されていない状態らしいんですよ。


そして、ドイツという国は、
日本と同じで、学歴や職歴を重んじる国で、
言葉が話せないという時点で、
はい上がれない社会らしいんですよ。↓


ドイツは教育と職業のつながりが強く、
職業資格が重視される資格社会。

ドイツ語習得という最初の一歩でつまずいた移民は
そのまま社会からドロップアウトしかねない。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php

つまり、アメリカでいうところの、
黒人問題みたいになっちゃったんですよ。


そして、この合理化が進む中で、
食い詰めた人たちが何をするのかというと、
食料品の強奪だとか、社会への復讐を
始めるわけなんですよ。


まあ、こういうのは、
特定の民族に限った話ではなくて、
使い捨て労働というのは、
一生働けるような仕事ではありませんし、
キャリアを積めるようなものでもないんですよ。


シュレーダーさんは結局、2004年に
やはり党の代表を辞任していて、
翌年の総選挙で、今の人たちに
政権を明け渡しています。


再就職先の話だとかはしないんですが、
日本の安倍政権についていうと、
今の法務大臣というのが
石破派の山下貴司なんですよ。


前にも書いていたように、
石破さんという人は、
移民推進派の代表格で、
例の法務省の坂中英徳あたりと
仲のいい人なんですよ。↓


 → 移民政策研究所


自民党の総裁選は終わりましたが、
来年4月には、統一地方選挙があり、
7月には参議院選挙もあります。


その上、安倍首相は、
憲法改正もすると言っていますね。


本来であれば、
国民に受けるようなことはしても、
その逆のことをしてはいけないんですが、
どういうわけなのか、
まずい政策を次々に発表しています。↓


 → 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景 (日刊ゲンダイ)
 → ODAの代わりに、第三国インフラ整備で中国との民間協力を推進 (産経新聞)
 → 首相、消費税引き上げは予定通り (日経)
 → 2万円の商品券を購入すると5千円得 公明党の提案を検討 (テレビ東京)
 → ブロッキングが頓挫したため今度は画像のダウンロード違法化を検討 (朝日新聞)

 →【著作権の年表】
 →【消費税の年表】
 →【年金の年表】


特に、年金の受給開始年齢の引き上げは、
盤石と言われていたプーチン政権の支持率を
急降下させたことからもわかるように、
その効果は折り紙付きです。↓


 → 年金制度改悪でプーチンの支持率も低下 (HBO)
 → 男性低所得者の死亡率は高所得者の3倍! (ダイヤモンド)


「野党の政策には絶対賛成できない!」
という人は多いと思うんですが、
批判も時には必要だと考えて
野党に投票する人も出てくるでしょうね。


あとまあ、ここまで公明党化してしまうと、
どちらを選んでもあんまり変わらない
と考える人も多いと思うんですよ。


今回の「改正」で、いちばん困るのは、
就職できなかった氷河期世代だとか、
定年後も働き続けることになる
団塊世代の人たちだと言われているんですが、


今の官製相場が終わると、
失業者も増えるでしょうし、
そうでなくても、間接的に
賃金が下がるだとかのよくないことが、
起きてくると思うんですね。


会社が儲かってるから
従業員を雇ってるんじゃなくて、
従業員が必要だから雇っているんで、
会社をいくら儲けさせても、
皆さんは必要なくなったらポイ
なんですよ。


そして、都合のいい人がいないから、
海外から入れようとしているんですよ。


主に利益を得たのは、一部の企業である。

企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。

もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。


トリクルダウンもこの通り。↓


正月の「朝ナマ」で、竹中平蔵
ついにわしに「トリクルダウンなんか起こらない!」と断言した。 
https://blogos.com/article/153354/


行政の改革路線は一段落して
立ち消えになってしまいましたが、
民間企業の合理化や、社会保障の削減は、
これからもずっと続いて行くでしょうから、
私たちも、差し引きで得なのか、損なのかを
よく見ていかないといけないんですが、


ほとんど説明らしい説明もないまま、
決めちゃってるんですよね。


 → 質問に答えないで話し続ける山下法務大臣


安倍首相は、
人手不足を解消するために必要だ」
と言っているんですが、
それを満たすだけの人数を入れると、
日本の社会も、財政も、対応できないはずで、


企業側の過ぎたワガママに
あんまり考えもなしに付き合っているだけ
のように思えるんですけどね。


ちなみに、日本国内の外国人労働者は、
昨年10月末の時点で、すでに127万8,670人もいて、
この5年間で、60万人も増えているようです。↓


 → 外国人労働者 最多に 10月末127万人、5年で60万人増 (日経)
 → 外国人労働者は「50人に1人」 (BI)

 → 外国人就労 初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出 (東京新聞)


厚生労働省の関連データを概観すると(図表3)、
たとえば、最も依存度が高い宿泊業、飲食サービス業は、

(1)労働者の出入りが多くあり定着しにくい入職率・離職率が高い)、
(2)人手が不足している(欠員率が高い)、
(3)賃金が相対的に低い
(4)労災率が高い

といった特徴を有することが読み取れる。

https://diamond.jp/articles/-/163140?page=2

「必要な業種に限定」しているそうですが、
派遣法でいうと、製造業を解禁した
小泉内閣の坂口力厚労大臣の時の改正
よりも大きなインパクトがあると思います。


 →【派遣法の年表】


今回の場合は、
非正規労働者になって、給料が減る
だとかじゃなくて、
もっと高度な、別の職種に移らないと
仕事がなくなるということなんです。


そして、「即戦力」ということは、
その道でそこそこ経験がある人
ということなんです。


非正規の方は、リカレント教育を受けるような
蓄えも、時間も、気力もないと思います。


その点でも、途上国の人たちは有利で、
物価の安いところで教育を受けているので、
負担は少ないんですよね。


企業は、ここ数年の官製相場で
金あまりだったようなんですが、
人手不足が本当だとすると、
必要とする人材を育てていない
ということなんですよ。


ほんというと現状でも
人材の確保は十分可能なんですよ。


ただ、違法ないしは脱法行為によるもので、
違反があっても十分な摘発ができないので、
合法化していこうということです。


「自衛隊」を合憲にするために
憲法を改正するのと同じです。


派遣もむかしは違法だったんですが、
会社が潰れるよりはいいということで
合法にしちゃったんですよ。


推進派の人たちは、
国際貢献だとか、国のためだと
言っているんですけど、
それはあらゆる公共事業が
そうなんですよ。

「完全失業率」の算出方法

 

まずこの「労働力調査」というのは、
全数調査ではありません。↓


現在,この調査は,
全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち
15歳以上の者約10万人を対象とし
その就業・不就業の状態を調査しています。

この調査から得られる就業者や完全失業者の数完全失業率等は,
雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。

さらにその定義についても、
ただし書きが必要となります。↓


【 完全失業者 】は,
 (1)就業しておらず,
 (2)1週間以内に求職活動を行っていて,
 (3)すぐに就業できる者です。


この定義に従って,家業を手伝っている人は,
給与を受け取っていなくても,【 就業者 】になります。

ILOで定めている家族従業者の定義は,以下のとおりです。

従業中の無給の家族従業者は,調査対象期間の労働時間にかかわらず,
自営業とみなすべきである。


つまり、この「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓


 ・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
  就職をあきらめさせる。
  (就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。)

 ・「無職」であることを徹底的に非難して、
  「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。
   (家事手伝いは「就業者」に含まれる)


いわゆる「カラ求人」や「不可能求人」については、
「日刊ゲンダイ」も書いてましたが、
これもかなり効果的なんでしょうねぇ。↓


 →「カラ求人」「不可能求人」の記事まとめ


「2ちゃんねる」だとか、
その「まとめブログ」を見ていると、
こういう話題や論調が、ほんとに多いですよ。↓


 → まとめブログのリスト

いじめの他には、
怪我や病気になった
という人が多いみたいですね。↓


15~39歳で働いていない人の数は、2012年以降減少していたが、
2016年に増加に転じ、約77万人に上った。

働く意欲があるのに、仕事を探していない理由としては、
「病気・けが」と答えた人が最も多かった。

「働いたら負け」とかいうのは
ホントなんですね。^^



それから、産経の記事には書いてませんでしたが、
内閣府の資料によると、↓


○我が国における直近5年間
 雇用者数の増加の2割外国人労働者の増加。 

 その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf

あまり知られていないみたいですが、
外国籍の労働者の人たちも、
もちろん労働者としてカウントされていて、


というのも、労働法には、
国籍条項のようなものがないんですね。


公的年金や、健保にもないそうで、
必ず加入することになっていて、納税もしていて、
同じか、それ以上の条件で働かせることになっています。↓


問題は、この人たちは、
日本の法律を知らないもんですから、
ほとんどの人たちが
違法な条件で働かされている
ということなんです。↓


厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、
労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、
70・8%に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。
https://www.sankei.com/economy/news/180620/ecn1806200035-n1.html

外国人実習生 受け入れ事業者の9割違反 長時間労働など/北海道 https://mainichi.jp/articles/20180109/ddl/k01/040/091000c

それで、きょう、
「働き方改革」の関連法が
成立しましたよね。


なかでも、話題を集めたのが
働かせホーダイ」とかいわれている
「高プロ」という新制度で、


 → またインチキ発覚!「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった! (リテラ)
 → 高プロが「現代の奴隷制」である理由 (BLOGOS)
 → 高プロの法案を全文チェックしてみた (佐々木亮)


何年か前にあった、
高橋まつりさん(電通)の過労死自殺のことだとか、
その御遺族の方が、泣いて抗議をする姿が
テレビだとかで大きく報じられていましたが、↓


 →「これが、あなたを追い詰めた日本」 過労死遺族の無念 (朝日新聞)
 →「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か (朝日新聞)


その一方で、話題になっている移民の政策に、
どのような影響を与えているのかというと、


「日本は、いま人手不足なんだ!」
「移民をもっと入れないといけない!」

ということを言っていた人たちが
出てくるはずなんですね。


「高プロ」の適用範囲が拡大されたり、
過労死が増えることも気になりますが、


外国人の労働者が増えて、
何が困るのかというと、


違法就労が増えて、
その結果、労働条件が極端に
厳しくなるということなんですよ。


 → その他の事例はこちら


私が見た人たちも
給与明細の額は、
だいたい半分くらいでしたね。


物価や負担は増えるのに、
収入や仕事は減るんですよ。


 → 所得税収法人税収の推移


労働力を海外から調達できるということは、
使い捨てになる人たちが増える
ということなんです。


就労人口は安定しますが、
収入が減りますから、子供は増えません。


「国際貢献だ」とか、
「日本のためだ」とか言っていますが、
おそらくかなりの数の方が、
このあたりのことから
命を落とされることになると思います。


 → 自殺、15~34歳で死因の1位 政府白書「状況深刻」(朝日新聞)


書いてあるように、主要7ヵ国の中では、
自殺が1位なのは日本だけなんですね。


この他にも、失踪者は、毎年 約8万人いて、
うち約3,000人が戻ってこない人たちです。


 → 行方不明者は8万5千人弱 17年警察庁集計、前年同数 (教育新聞)


それで他殺者が多い国よりはいい」みたいな
まとめ記事
がこないだから話題になる中で、
一連のわざとらしい事件が
起きているというわけなんですね。


弾数も少ないのに、
遠距離から門に向かって
拳銃を撃つとかですね。


それで、何かあると日本国民を見捨てて
海外に移転するような人たちを、
税金でここまでサポートする必要があるんでしょうかね。


さいきんは、税金だけじゃなくて、
日本銀行やGPIF が
日本企業に投資をしていて、↓


 → 日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」(日本経済新聞)


それで、日銀の保有率が高い
おもな銘柄がこちらなんですが、↓


 アドバンテスト、ファーストリテイリング(CUNIULO)、太陽誘電、TDK、
 ユニー・ファミリーマート(北朝鮮に出店)、東邦亜鉛、トレンドマイクロ、
 コムシスHD、日産化学工業、コナミHD、東京エレクトロン、日東電工、
 オークマ、三菱倉庫、京セラ(稲盛)

こういう企業は、
実質国有化されたとしても、
海外への移転や、
租税回避地を利用した節税は、
続けると思うんですね。


ミルトン・フリードマンやピノチェトは
社会主義政権と戦っていた
みたいなんですけどね。


まあ、「高プロ」については不評で、
これは企業への規制緩和になるんですが、


逆に規制が強化された点があって、
”同一労働・同一賃金”と、残業時間の制限
この「働き方改革」関連法には含まれていて、
期待する声もあったりするんですね。


 → <働き方改革法成立>「高プロ」不安、裁量ない…労働者の声 (毎日新聞)
 → 2018年は時代の変換期 - 法改正で雇い止め開始へ (関西テレビ)

  →【派遣法の年表】はこちら


まあ、今のところは、ホワイトカラー層の
高給取りの人たちの残業代がなくなる
だけみたいなんですが、↓


年収1075万円以上の
アナリストやコンサルタントなどの一部専門職
について、
労働時間の規制の対象から外すものです。 
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408329.html

国税庁の調査によると、年収1000万円以上の給与所得者は5.9%。

高プロ予備軍の年収800万円以上まで広げると、
高プロを意識したい給与所得者は12.1%に拡大します(※)。

将来的には、その他の層にも
拡大されることが懸念されていて、


経団連は年収400万円からを提案しているそうですから、
規制緩和を旗印にしている人たちは
これからかなり不利になりそうですね。


しかし、日本の債券や株式を
買い支えている海外の人たちからすると、
増税だとか、規制緩和をしないと、
難しくなると思うんですね。
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