（u_u）リニュアル準備中

　→ 失踪の技能実習生　最低賃金超は１５％未満　時給94円も (日ﾃﾚ)
　→ 野党の分析によると７３％が最低賃金以下 (北海道新聞)
　→ 最低賃金割れで失踪実習生“22人” 実際は1900人 (ANN)
　→ 実習生の労災死は4年で30人　日本人の約2倍 (朝日新聞)
　→ 外国人実習生、3年で69人死亡　6人は自殺 (毎日新聞)

　→ ｱﾒﾘｶ国務省の「人身取引報告書」にも毎年掲載
　→ ﾍﾞﾄﾅﾑに介護職経験者はほとんどいない (BJ)
　→ 移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法” (日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)
　→ 関係団体の役員に、麻生財務相や二階幹事長ら大物政治家がズラリ (LITERA)


これから起こりそうなこと。↓


　　　→ 外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文 (日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)
　　　　↓
　　　→ 低所得 ⇒ 未婚増 ⇒ 少子化進む！
　　　→ 少子化の根本的な原因は「お金」(Daily News Online)
　　　　↓
　　　→ 1997年の死因第1位は中絶 (現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
　　　→ 現在でも死因第3位は中絶 (厚生労働省)


出生数が、いま100万人割れてるんですが、
毎年だいたいそのぐらいで推移していて、
2016年の就職者数が126万人で、(外国人含む)
ここ数年の外国人労働者の増加数が年間約20万人ですから、
新卒でもかなりぶつかりそうですね。



それで、「人手不足」は本当なのかというと、↓


　→ 人手不足倒産の７割は、経営者の後継者不足によるもの (東京新聞)
　→ 自己資本比率は、意外にも上昇傾向。(財務省調べ。p.14)

　→ 消費不振が背景の倒産は増加 (日本経済新聞)
　→ 消費増税 ６割企業“景気悪化” (NHK)
　→ イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ (BJ)

　→ 先月の完全失業率は2.4％で、 前月比で0.1％悪化。(NHK)
　→ 9月の非正規労働人口は、115万人増加。(総務省)
　→ 失業者１６２万人…日本は本当に「人手不足」なのか？ (東京MX-TV)
　→ 3世帯に1世帯が貯金ゼロ (日銀調べ)

　→ 建設業、本当に人手不足？「当面の充足」示す需給調査 (西日本新聞)


今までの緩和のﾀｲﾐﾝｸﾞをみると、
景気が傾いて、人があまってる時が多いですね。



「単純労働」というのは、
誰にでもできるような仕事ですから、
日本人の失業者だけでも
十二分に間に合うはずなんですけどね。


未だに「高度な技能を有する人材」だとか
しつこく言い続けているのは、
このあたりに理由があるんでしょうね。


途上国からの外国人労働者の受け入れは、
「就職氷河期」の原因ともいわれていて、↓


　→ 若年無休業者と外国人労働者の人口推移 (画像)


まあですから、平成不況のまとめとして
年明けの通常国会でゆっくり審議しても
まったく困らなかったはずなんですが、
選挙も近いし、都合が良くないんでしょうね。


それから、雇用指数をみるときの留意点。↓


　→「有効求人倍率」の実態　「ｶﾗ求人」とは？
　→ 図にしたもの (画像)
　→「完全失業率」の算出方法  そのｶﾗｸﾘとは
　→ 完全失業率の推移 (画像)

　→ 失踪実習生調査結果に誤りと公表 (共同通信)


その他の手口。↓


　　　→ 「留学生」による不法就労が急増 (読売新聞)
　　　→「留学生」の半数以上は就労目的 実習生よりも重い借金 (日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)
　　　→ 「留学生」の人口推移

　　　→ 偽装結婚を利用した手口 (kasiko)


こちらも参考までに。↓


　　　→ 在留資格まとめ (画像)
　　　→ 参考にした入国管理局の図表 

　　　→ 生活保護を受けられる在留資格まとめ

　　　→ 不法残留者の内訳 (法務省)


そもそも、どのへんから出てきたのかというと、↓


　→ 日本の移民政策の年表 (画像) 
　→ 今年の出来事のみはこちら (画像)
　→ 大まかな改正まとめ (画像)

　→ 相関図はこちら (画像)
　→ ﾛｰﾏｸﾗﾌﾞつながりで山本幸三の知人 (画像)
　→ また日興でｲﾝｻｲﾀﾞｰ事件

　→「研修」制度の拡大は、海外への工場移転のために始まった


これもちょっと気になるところ。↓


　→ 曽野綾子の産経新聞のコラム「労働力不足と移民」
　→ 講師　曽野綾子氏 (JITCO)

　→ 米ジョージタウン大、過去の人身売買を反省し奴隷の子孫入学を優遇へ (産経新聞)
　→ ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）とｲｴｽﾞｽ会
　→ CSISといえば、水道民営化を決めたこの会見 (画像)


第２次安倍内閣のあたりから
外国人労働者が急に増えているんですが、
石破さんと組んで「地方創生」とか言って
選挙をやったあたりからなんですね。


前から移民に熱心だったのは、石破さんで、
法案を出してきた山下法務大臣は石破派の人で、
安倍晋三はあまり関係ないようなんですが、
中国人留学生の受け入れについては、
かなり前からおっしゃってたみたいですね。↓


　→2006年の著書「美しい国へ」(画像)
　→ 国費留学生制度への批判


この2人が対立している中で、
移民に反対している人がどちらにつくのかといえば、
安倍支持ということなんでしょうが、
裏切られた形になっていますね。


国政選挙での与野党の対立では、
この「技能実習」の問題点については
当ﾌﾞﾛｸﾞでは、何年か前から
あちこちにﾃﾝﾌﾟﾚを貼ってきましたので、
その方面の皆さんも、
ある程度はご存知だったはずです。



それと、移民の話で、必ず登場するのが
「ﾄﾞｲﾂの移民政策がうまく行っていない」という話で、


これはどうも本当のようで、
ついこないだも、ﾒﾙｹﾙ首相が、
州議会選挙で、立て続けに大敗した責任をとって、
党の代表を辞任するという発表があったばかりです。↓


　→ 独・メルケル首相が党首を辞任へ　州議選大敗受け (ANN)
　→ メルケル首相の「引退予告」にドイツ国民が生き生きし始めた理由 (現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ)

　→ 経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" (PRESIDENT) 


「欧州の移民問題」というと、
ｼﾘｱからの戦災難民だとか、
ｷﾞﾘｼｬからの経済難民だとか、
わりと最近の話だと
思ってる人が多いと思うんですが、
その大部分は、もっと前からの話で、


　→ ﾄﾞｲﾂの難民受け入れ数の推移 (ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ) 


最初は、第二次世界大戦が
終わってすぐぐらいに始めたという
季節労働者の募集協定で、


これはｲﾀﾘｱ政府との協定が最初で、
おもに欧州系の人たちだったんですが、


そのあとが、「ｶﾞｽﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾀｰ」といわれる
これも短期間の出稼ぎ労働者だったんですが、
当時のﾄﾞｲﾂは、復興特需にわく高度成長期で、
5年くらいで100万人まで一気に増えて、


このあたりの人たちが家族を呼び寄せて、
定住してしまったらしいんですよ。


　→ 50年後のガストアルバイター ―WSI調査
　→ ﾄﾞｲﾂの移民政策のあらまし (Platnews)

　→ ﾄﾞｲﾂの移民政策の年表 (画像)
　→【移民政策の年表】(ｿｰｽ記事のまとめ)


それで何が問題になっているのかというと、
言葉がわからないだとか、文化的な問題なんですよ。


外国人とはいっても、二世、三世ともなれば、
話せるようになるでしょ？と思うかも知れないんですが、
やはり慣れてない国では暮らしにくいようで、
互助会というか、ｺﾐｭﾆﾃｨｰができてしまうんですね。↓

しかし、難民・移民たちは都市部に行きたがる。
そこに自分たちのコミュニティができているからだ。
たとえばここハンブルクにはアフガニスタン人の
大きなコミュニティがあり、約4万人が住んでいる。
https://toyokeizai.net/articles/-/193407?page=4

ﾄﾞｲﾂは経済大国ですから、物価が高く、
観光地として有名なところだとかは、
家賃がすごいらしいんですよ。↓


　→ 世界で最も家賃が高い21都市
　→ 欧州の金融ﾊﾌﾞを目指すﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄの映像 (Youtube)
　→ ﾄﾞｲﾂは電気と水道代が高い


首都のﾍﾞﾙﾘﾝは、旧東ﾄﾞｲﾂの首都だったところで、
家賃は意外と安いみたいなんですが、
空いてる場所がないみたいで、
ここ数年、地価が高騰しているようです。↓


　→ ドイツの家賃1ヶ月4万円は高い？


日本でも、こんなことがあるようです。↓

生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n2.html

もう一つあるのが、ﾄﾙｺ人だとか、
ｲｽﾗﾑ教圏の人たちが多かったのも
大きかったようなんですね。


あの黒尽くめの格好で外を歩くだとか、
道端で礼拝を始めるだとかもあるんですが、
ｱﾒﾘｶだと、一部の地域では
ｲｽﾗﾑ法 (ｼｬﾘｰｱ)の裁判所というのがあって、
ﾑｽﾘﾑはそこで裁判をするそうなんですよ。


　→ アメリカのイスラム教徒、シャリーア法希望。(Youtube)


日本の場合は、中国人とﾍﾞﾄﾅﾑ人が多いんですが、
中国には「国防動員法」がありますから、
長野五輪の時のような動員を
不安視する人もいるでしょうね。↓


　→ 「今に人民解放軍が来る！」(Youtube)

　→ 中国の教育機関は人民解放軍仕込み 　

そして、「永住権」ということは、
日本国民にはならないということで、
右の人たちは、ここにやっぱり疑念を
抱いているんだと思います。


ﾍﾞﾄﾅﾑも共産党の国なんですが、
経済は国家資本主義なんだそうです。↓

　→ ﾍﾞﾄﾅﾑの経済解放「ﾄﾞｲﾓｲ」(ｱｾﾅﾋﾞ)
　→ 検挙件数が中国人抜き1位、在日ベトナム人「犯罪SNS」潜入 (ﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ)


それで、ﾄﾞｲﾂの話なんですが、
ﾄﾞｲﾂでは1998年に政権交代が起きて、
ｼｭﾚｰﾀﾞｰさんが首相になるんですが、


このｼｭﾚｰﾀﾞｰ政権というのは、左の連立政権で、
これまで「移民」として認めてこなかった人たちを
受け入れる体制を作ろうということで、
「統合ｺｰｽ」という講習制度を作ったんですが、
これが受けが良くなくてですね、
ほとんど利用されていない状態らしいんですよ。


そして、ﾄﾞｲﾂという国は、
日本と同じで、学歴や職歴を重んじる国で、
言葉が話せないという時点で、
はい上がれない社会らしいんですよ。↓

ドイツは教育と職業のつながりが強く、

職業資格が重視される資格社会。

ドイツ語習得という最初の一歩でつまずいた移民は

そのまま社会からドロップアウトしかねない。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php

つまり、ｱﾒﾘｶでいうところの、
黒人問題みたいになっちゃったんですよ。


そして、この合理化が進む中で、
食い詰めた人たちが何をするのかというと、
食料品の強奪だとか、社会への復讐を
始めるわけなんですよ。


まあ、こういうのは、
特定の民族に限った話ではなくて、
使い捨て労働というのは、
一生働けるような仕事ではありませんし、
ｷｬﾘｱを積めるようなものでもないんですよ。


ｼｭﾚｰﾀﾞｰさんは結局、2004年に
やはり党の代表を辞任していて、
翌年の総選挙で、今の人たちに
政権を明け渡しています。


再就職先の話だとかはしないんですが、
日本の安倍政権についていうと、
今の法務大臣というのが
石破派の山下貴司なんですよ。


前にも書いていたように、
石破さんという人は、
移民推進派の代表格で、
例の法務省の坂中英徳あたりと
仲のいい人なんですよ。↓


　→ 移民政策研究所


自民党の総裁選は終わりましたが、
来年4月には、統一地方選挙があり、
7月には参議院選挙もあります。


その上、安倍首相は、
憲法改正もすると言っていますね。


本来であれば、
国民に受けるようなことはしても、
その逆のことをしてはいけないんですが、
どういうわけなのか、
まずい政策を次々に発表しています。↓



　→ 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景 (日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)
　→ ７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 (時事通信)
　→ 低所得高齢者の医療費軽減廃止へ　75歳以上740万人が負担増 (共同通信)

　→ ODAの代わりに、第三国インフラ整備で中国との民間協力を推進 (産経新聞)

　→ 首相、消費税引き上げは予定通り (日経)
　→ 2万円の商品券を購入すると5千円得 公明党の提案を検討 (ﾃﾚﾋﾞ東京)
　→ 軽減税率、財源にメド　社会保障から1000億円
　→ 消費税は廃止にできる

　→ ﾌﾞﾛｯｷﾝｸﾞが頓挫したため今度は画像のﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ違法化を検討 (朝日新聞)

　→【著作権の年表】
　→【消費税の年表】
　→【年金の年表】


特に、年金の受給開始年齢の引き上げは、
盤石と言われていたﾌﾟｰﾁﾝ政権の支持率を
急降下させたことからもわかるように、
その効果は折り紙付きです。↓


　→ 年金制度改悪でプーチンの支持率も低下 (HBO)
　→ 男性低所得者の死亡率は高所得者の3倍！ (ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ)


「野党の政策には絶対賛成できない！」
という人は多いと思うんですが、
批判も時には必要だと考えて
野党に投票する人も出てくるでしょうね。


あとまあ、ここまで公明党化してしまうと、
どちらを選んでもあんまり変わらない
と考える人も多いと思うんですよ。


今回の「改正」で、いちばん困るのは、
就職できなかった氷河期世代だとか、
定年後も働き続けることになる
団塊世代の人たちだと言われているんですが、


今の官製相場が終わると、
失業者も増えるでしょうし、
そうでなくても、間接的に
賃金が下がるだとかのよくないことが、
起きてくると思うんですね。


ﾄﾞｲﾂでも、70年代に人があまってから
険悪なことになったらしいんですよ。


会社が儲かってるから
従業員を雇ってるんじゃなくて、
従業員が必要だから雇っているんで、
会社をいくら儲けさせても、
皆さんは必要なくなったらﾎﾟｲなんですよ。


そして、都合のいい人がいないから、
海外から入れようとしているんですよ。

主に利益を得たのは、一部の企業である。

企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、

賃金上昇を緩和し、

低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。

もっともこれにより採算性のない事業が継続し、

労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。

https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html

ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝもこの通り。↓

正月の「朝ナマ」で、竹中平蔵が
ついにわしに「トリクルダウンなんか起こらない！」と断言した。 
https://blogos.com/article/153354/

行政の改革路線は一段落して
立ち消えになってしまいましたが、
民間企業の合理化や、社会保障の削減は、
これからもずっと続いて行くでしょうから、
私たちも、差し引きで得なのか、損なのかを
よく見ていかないといけないんですが、


ほとんど説明らしい説明もないまま、
決めちゃってるんですよね。


　→ 質問に答えないで話し続ける山下法務大臣


安倍首相は、
「人手不足を解消するために必要だ」
と言っているんですが、
それを満たすだけの人数を入れると、
日本の社会も、財政も、対応できないはずで、


ﾌﾞﾗｯｸ企業の過ぎたﾜｶﾞﾏﾏに
あんまり考えもなしに付き合っているだけ
のように思えるんですけどね。↓


　→ 移民の流入で社会保障費が膨張し、増税に苦しむﾌﾗﾝｽ (AFP)


ちなみに、日本国内の外国人労働者は、
昨年10月末の時点で、すでに127万8,670人もいて、
この5年間で、60万人も増えているようです。↓


　→ 外国人労働者 最多に 10月末127万人、5年で60万人増 (日経)
　→ 外国人労働者は｢50人に1人｣ (BI)

　→ 外国人就労　初年度４万人想定　入管難民法改正案　国会提出 (東京新聞)

厚生労働省の関連データを概観すると（図表3）、

たとえば、最も依存度が高い宿泊業、飲食サービス業は、

（1）労働者の出入りが多くあり定着しにくい（入職率・離職率が高い）、

（2）人手が不足している（欠員率が高い）、

（3）賃金が相対的に低い、

（4）労災率が高い、

といった特徴を有することが読み取れる。

https://diamond.jp/articles/-/163140?page=2

「必要な業種に限定」しているそうですが、
派遣法でいうと、製造業を解禁した
小泉内閣の坂口力厚労大臣の時の改正
よりも大きなｲﾝﾊﾟｸﾄがあると思います。


　→【派遣法の年表】


今回の場合は、
非正規労働者になって、給料が減る
だとかじゃなくて、
もっと高度な、別の職種に移らないと
仕事がなくなるということなんです。


そして、「即戦力」ということは、
その道でそこそこ経験がある人
ということなんです。


非正規の方は、ﾘｶﾚﾝﾄ教育を受けるような
蓄えも、時間も、気力もないと思います。


その点でも、途上国の人たちは有利で、
物価の安いところで教育を受けているので、
負担は少ないんですよね。


企業は、ここ数年の官製相場で
金あまりだったようなんですが、
人手不足が本当だとすると、
必要とする人材を育てていない
ということなんですよ。


ほんというと現状でも
人材の確保は十分可能なんですよ。


ただ、違法ないしは脱法行為によるもので、
違反があっても十分な摘発ができないので、
合法化していこうということです。


「自衛隊」を合憲にするために
憲法を改正するのと同じです。


「派遣」(間接雇用) も
むかしは違法だったんですが、
ﾊﾞﾌﾞﾙ後の不況を乗り切るためとかで
合法にしちゃったんですよ。


推進派の人たちは、
国際貢献だとか、国のためだと
言っているんですけど、
それはあらゆる公共事業が
そうなんですよ。

「完全失業率」が改善しているそうなんですが、↓


　→ 完全失業率は２．２％、雇用改善続く　総務省の労働力調査 (産経新聞)
　→ 年齢階層別完全失業率の推移をグラフ化してみる (最新)


その算出方法というのがこちら。↓


　→ 労働力調査とは ( 総務省統計局 )

　

まずこの「労働力調査」というのは、
全数調査ではありません。↓

さらにその定義についても、
ただし書きが必要となります。↓

つまり、この「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓

　・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
　　就職をあきらめさせる。

　　(就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。)

　・「無職」であることを徹底的に非難して、
　　「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。

　　　(家事手伝いは「就業者」に含まれる)

いわゆる「ｶﾗ求人」や「不可能求人」については、
「日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ」も書いてましたが、
これもかなり効果的なんでしょうねぇ。↓


　→「ｶﾗ求人」「不可能求人」の記事まとめ


「2ちゃんねる」だとか、
その「まとめﾌﾞﾛｸﾞ」を見ていると、
こういう話題や論調が、ほんとに多いですよ。↓


　→ まとめﾌﾞﾛｸﾞのﾘｽﾄ

いじめの他には、
怪我や病気になった
という人が多いみたいですね。↓

「働いたら負け」とかいうのは
ﾎﾝﾄなんですね。^^



それから、産経の記事には書いてませんでしたが、

内閣府の資料によると、↓

あまり知られていないみたいですが、
外国籍の労働者の人たちも、
もちろん労働者としてｶｳﾝﾄされていて、


というのも、労働法には、
国籍条項のようなものがないんですね。


公的年金や、健保にもないそうで、
必ず加入することになっていて、納税もしていて、
同じか、それ以上の条件で働かせることになっています。↓


問題は、この人たちは、
日本の法律を知らないもんですから、
ほとんどの人たちが
違法な条件で働かされている
ということなんです。↓

それで、きょう、
「働き方改革」の関連法が
成立しましたよね。


なかでも、話題を集めたのが
「働かせﾎｰﾀﾞｲ」とかいわれている
「高ﾌﾟﾛ」という新制度で、


　→ またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった！ (ﾘﾃﾗ)
　→ 高プロが「現代の奴隷制」である理由 (BLOGOS)
　→ 高プロの法案を全文チェックしてみた (佐々木亮)


何年か前にあった、
高橋まつりさん(電通)の過労死自殺のことだとか、
その御遺族の方が、泣いて抗議をする姿が
ﾃﾚﾋﾞだとかで大きく報じられていましたが、↓


　→「これが、あなたを追い詰めた日本」　過労死遺族の無念 (朝日新聞)
　→「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か (朝日新聞)

その一方で、話題になっている移民の政策に、
どのような影響を与えているのかというと、

「日本は、いま人手不足なんだ！」

「移民をもっと入れないといけない！」

ということを言っていた人たちが
出てくるはずなんですね。


「高ﾌﾟﾛ」の適用範囲が拡大されたり、
過労死が増えることも気になりますが、


外国人の労働者が増えて、
何が困るのかというと、


違法就労が増えて、
その結果、労働条件が極端に
厳しくなるということなんですよ。


物価や負担は増えるのに、
収入や仕事は減るんですよ。


　→ 所得税収と法人税収の推移


労働力を海外から調達できるということは、
使い捨てになる人たちが増える
ということなんです。


就労人口は安定しますが、
収入が減りますから、子供は増えません。


「国際貢献だ」とか、
「日本のためだ」とか言っていますが、
おそらくかなりの数の方が、
このあたりのことから
命を落とされることになると思います。


　→ 自殺、１５～３４歳で死因の１位　政府白書「状況深刻」(朝日新聞)
書いてあるように、主要7ヵ国の中では、
自殺が１位なのは日本だけなんですね。


この他にも、失踪者は、毎年 約8万人いて、
うち約3,000人が戻ってこない人たちです。


　→ 行方不明者は8万5千人弱 17年警察庁集計、前年同数 (教育新聞)


それで「他殺者が多い国よりはいい」みたいな
まとめ記事がこないだから話題になる中で、
一連のわざとらしい事件が
起きているというわけなんですね。


弾数も少ないのに、
遠距離から門に向かって
拳銃を撃つとかですね。


それで、何かあると日本国民を見捨てて
海外に移転するような人たちを、
税金でここまでｻﾎﾟｰﾄする必要があるんでしょうかね。


さいきんは、税金だけじゃなくて、
日本銀行やGPIF が
日本企業に投資をしていて、↓


　→ 日銀、企業の４割で大株主　イオンなど５社で「筆頭」(日本経済新聞)


それで、日銀の保有率が高い
おもな銘柄がこちらなんですが、↓

　ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄ、ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ(CUNIULO)、太陽誘電、TDK、

　ﾕﾆｰ･ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ(北朝鮮に出店)、東邦亜鉛、ﾄﾚﾝﾄﾞﾏｲｸﾛ、

　ｺﾑｼｽHD、日産化学工業、ｺﾅﾐHD、東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ、日東電工、

　ｵｰｸﾏ、三菱倉庫、京ｾﾗ(稲盛)